全サービス料金一覧のご案内

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

複数人同時申請のご依頼や継続した案件が見込まれている場合などの法人向け特別料金もご用意しておりますので、お気軽にお尋ねください

通常の告示定住はもちろんのこと、いわゆる「離婚（死別）定住」「日本人の子を扶養する母」などといった告示外定住のご対応も可能です。

事業計画書（更新の場合は理由書）の作成はビザ申請費用に含まれております。

会社設立は、提携先の司法書士との共同対応となります。定款認証費用50,000円（株式会社のみ）、登録免許税210,000円が別途発生します。

「専門家による事業計画の確認」は提携先と共同対応となります。顧問税理士不在の場合に限り提供させて頂いております。諸条件は問い合わせ時に遠慮なくお尋ねください。

「認定」「変更」に際しては、別途登録支援機関による登録支援業務費用が発生します。また雇入れ後については登録支援業務の義務が課されるため、これを外部に委託するケースがほとんどであるため、ランニングコストも費用が発生します。
支援業務は当事務所でも対応可能ですが、他の在留資格と異なる点が多い為、その点注意が必要な在留資格です。

相談内容を確認させて頂き個別にお見積りを出させて頂きます。よくある申請の料金については項目詳細をご確認下さい

管理者としての「経営管理」は受け入れ企業の経営状況によっては料金が変動します。

複数人同時申請の場合2人目以降の特別割引もご用意しておりますので、お気軽にお尋ねください。

複数人同時申請の場合2人目以降の特別割引もご用意しておりますので、お気軽にお尋ねください。

許認可に関しては基本的には既存又は外国人法務サービスをご利用予定のお客様のみにご提供させて頂いております。
対応実績がある許認可：建設業各種申請、宅建業、古物商、派遣業、職業紹介、一般貨物自動車運送事業、倉庫業など

顧問契約は「法律相談」「各種申請割引適用」が主な内容でいくつかのパターンがありますので、ご興味がある場合は遠慮なくお申し付けください。