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外国人の方と結婚し、日本で一緒に暮らすためには、国際結婚の手続きと在留資格の手続きをそれぞれ進めなければなりません。
ここで注意したいのが、結婚が成立したからといって、自動的に日本で生活できるわけではないという点です。
外国人配偶者が日本で生活するためには、多くの場合、在留資格「日本人の配偶者等」、いわゆる配偶者ビザを取得することになります。
しかし、配偶者ビザでは、戸籍上の婚姻だけでなく、次のような点も確認されます。
このページでは、国際結婚の手続きから配偶者ビザの新規申請、更新、不許可対策まで、初めての方にも分かるように全体像を解説します。
福岡・熊本で配偶者ビザを申請する方はもちろん、全国からオンラインでご相談いただく場合にも共通する内容です。
行政書士 松本 亮(配偶者は外国人)
当事務所は福岡県・熊本県など九州案件を中心に全国の案件を扱っております。
外国人の配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の申請をご検討されている方へ向けて、代表行政書士が審査ポイントをわかりやすく解説します。
在留資格「日本人の配偶者等」いわゆる配偶者ビザは、結婚したら必ず付与されるものと思われがちです。
しかし、書類の不備や説明不足により不許可や申請が難航するケースも少なくないです。円滑に申請を進めていくには、ご自身の状況整理及び入管が審査するポイントや在留資格の趣旨を理解することが大変重要です。
国際結婚をして日本で一緒に暮らすまでの手続きは、大きく次のように進みます。
1.日本と外国のどちらで先に結婚するか決める
2.必要書類を取得する
3.一方の国で婚姻を成立させる
4.必要に応じて、もう一方の国へ婚姻を報告する
5.日本の戸籍に婚姻を反映させる
6.配偶者ビザを申請する
7.許可後、日本で夫婦生活を始める
ただし、実際の順番や必要書類は、外国人配偶者の国籍、現在住んでいる国、すでに日本へ入国しているかどうかによって変わります。
国によっては、日本で先に結婚した方が進めやすい場合もあれば、外国で先に手続きした方が書類をそろえやすい場合もあります。
「とりあえず市役所へ婚姻届を出してから考えよう」と進めると、外国側の手続きで追加書類が必要になったり、配偶者ビザ申請に必要な婚姻証明書を準備できなかったりすることがあります。
どちらが正解とは一概にいえません。
次のような事情を確認して決める必要があります。
結婚手続きだけを見るのではなく、その後の配偶者ビザ申請まで含めて順番を決めることが重要です。
一般に「配偶者ビザ」と呼ばれているもののうち、日本人と結婚した外国人が取得する在留資格は、正式には「日本人の配偶者等」といいます。
この在留資格を取得すると、就労内容について原則として制限を受けません。
会社員として働くことはもちろん、パート・アルバイト、自営業、会社経営なども可能です。
ただし、「日本人の配偶者等」という名称ではあるものの、対象者は日本人の夫や妻だけではありません。
なども対象です。
このページでは、主に日本人と結婚した外国人配偶者の申請について解説します。
結婚相手が日本人ではなく永住者または特別永住者の場合は、原則として「永住者の配偶者等」を検討します。
就労ビザを持つ外国人の配偶者や子どもであれば、「家族滞在」が該当する場合があります。
同じ「外国人の配偶者」でも、結婚相手の国籍や在留資格によって申請する在留資格が異なります。
国際結婚の必要書類や手続きは、外国人配偶者の国籍によって異なります。
当事務所では、各国の制度を確認しながら、婚姻手続きから配偶者ビザ申請まで一連の流れを整理しています。
フィリピンでは、日本と異なる婚姻制度や書類が多く、PSA発行書類、婚姻要件具備証明書、婚姻報告、CFOなどの確認が必要です。
また、フィリピン人配偶者に離婚歴がある場合は、AnnulmentやRecognitionが問題になることがあります。
ミャンマー人との結婚では、必要書類の取得方法や日本の市区町村での取扱いを事前に確認することが重要です。
今後、国籍別の記事は順次追加予定です。
結婚が法律上成立していることは、配偶者ビザ申請の大前提です。
しかし、婚姻届が受理されているだけで、必ず配偶者ビザが許可されるわけではありません。
入管では、戸籍や婚姻証明書に加えて、婚姻の実態や日本での生活状況も確認します。
特に重要になるのが、次の4点です。
日本人と外国人が結婚する場合、それぞれの国の法律に沿って婚姻が成立していることを確認します。
日本で婚姻届が受理されていても、外国側への報告手続きが終わっていないケースがあります。
反対に、外国で結婚していても、日本人側の戸籍に婚姻が記載されていない場合があります。
国によって手続きが大きく異なるため、婚姻証明書、婚姻要件具備証明書、出生証明書、独身証明書など、必要となる書類も一律ではありません。
配偶者ビザでは、偽装結婚ではなく、本当に夫婦として生活する意思があるかを確認されます。
提出する質問書では、次のような内容を詳しく記載します。
質問書は、単なるアンケートではありません。
写真、メッセージ履歴、渡航記録、戸籍、申請書など、ほかの提出資料と照合しながら確認される重要な書類です。
配偶者ビザには、法律上明記された一律の年収基準はありません。
そのため、「年収が300万円未満なら必ず不許可になる」「無職なら申請できない」と単純に決まるものではありません。
実際には、次のような事情を踏まえて、日本で継続して生活できるかを確認します。
年収が低い場合、課税証明書と納税証明書だけを提出して終わるのは危険です。
現在の勤務状況、預貯金、住居費、家族からの支援、今後の収入見込みなどを資料で補い、生活に問題がないことを説明する必要があります。
外国人配偶者がすでに日本にいる場合は、これまでの在留状況も確認されます。
例えば、次のような事情がある場合には注意が必要です。
不利な事実を申請書に書かなければ、入管には分からないだろうと考えるのは危険です。
入管には過去の申請内容や在留履歴が残っています。
問題がある場合は隠すのではなく、事実関係、発生した理由、現在の改善状況を整理して説明する方が現実的です。
配偶者ビザの申請は、外国人配偶者が現在どこにいて、どの在留資格を持っているかによって手続きが変わります。
外国人配偶者が海外にいる場合は、一般的に
「在留資格認定証明書交付申請」
を行います。
認定証明書が交付された後、外国人配偶者が現地の日本大使館・総領事館で査証申請を行い、日本へ入国します。
申請の主な流れは次のとおりです。
なお、結婚手続きが完了すればすぐにでも認定証明書交付申請が可能となります。
しかし、申請に必要な書類は多く、結婚手続きをやった後に開始すると
申請日、ひいては来日予定日が後ろ倒しになってしまう
ことになります。
そうならないためにも、結婚手続きとビザ申請準備は同時進行で行うことを当事務所ではお勧めしております。
留学、技術・人文知識・国際業務、特定技能など、別の在留資格で日本にいる外国人が日本人と結婚した場合
「在留資格変更許可申請」
を検討します。
結婚したからといって、必ずすぐに配偶者ビザへ変更しなければならないわけではありません。
特にこの在留資格変更許可申請については、前述した認定証明書交付申請よりも
「過去の在留状況」
というものが審査に大きく影響します。
例えば退職や退学によって現在の在留資格に該当する活動を行わなくなった場合は、在留状況を放置せず、早めに変更時期を検討する必要があります。
配偶者ビザで日本に住んでいる方は、在留期限までに
「在留期間更新許可申請」
を行います。
更新は、期限の3カ月前から申請可能で、結婚生活が継続していることや、日本での生活状況が確認されます。
新規申請で許可を受けていても、次のような事情が生じている場合は慎重な説明が必要です。
また、在留期限は、
▶6ヵ月
▶1年
▶3年
▶5年
が存在し、期限の選択について希望を出すことはできますが、希望した在留期限を必ず付与されるわけではありません。
2026年10月からは更新申請における手数料値上げ、2027年4月からは永住許可申請における要件に在留期限5年が付与されていることの追加が予定されております。
そのような背景から、最低限の書類だけでただ更新だけできればよいという申請ではなく、今後はより長期の在留期限が付与されるように入管の審査のポイントを抑えた申請準備の重要性が高まっております。
配偶者ビザの必要書類は、認定、変更、更新のどの申請を行うかによって異なります。
新規申請では、一般的に次のような書類を準備します。
など
など
など
ただし、必要書類一覧に記載されている資料をそろえれば十分とは限りません。
入管が公表している提出書類は、基本的な資料です。
▶交際期間が短い
▶年齢差が大きい
▶別居している
▶収入が低い
▶離婚歴がある
など、個別事情がある場合は、その事情に応じた説明資料を追加することが重要です。
夫婦の写真は、枚数だけでなく内容が重要です。
同じ日に同じ場所で撮影した写真を何枚も提出しても、交際が継続していることの証明としては弱くなります。
できるだけ次のような写真を選びます。
写真には、撮影日、撮影場所、写っている人との関係を簡潔に記載すると分かりやすくなります。
LINEなどの履歴は、夫婦が継続して連絡を取り合っていたことを示す資料です。
すべての会話を提出する必要はありません。
交際開始時、結婚について話し合った時期、家族へ紹介した時期、婚姻手続き中など、関係の変化が分かる部分を時系列で選ぶ方法が一般的です。
ただし、都合のよい部分だけを切り取りすぎると、かえって不自然に見えることがあります。
また、質問書に記載した交際開始時期と、メッセージ履歴の内容が一致しているかも確認が必要です。
次の事情があるからといって、必ず不許可になるわけではありません。
ただし、一般的な申請より詳しい説明を求められやすくなります。
出会ってから短期間で結婚している場合、なぜ早く結婚を決めたのかを説明する必要があります。
交際期間の長さだけでなく、実際に会った回数、連絡頻度、家族への紹介、結婚を決めた経緯などが重要です。
年齢差だけを理由に不許可になるわけではありません。
ただし、出会い方、交際経緯、言語、過去の婚姻歴などと組み合わさることで、婚姻の実態を慎重に確認されることがあります。
夫婦が同居していない場合は、別居の理由と今後の同居予定を説明します。
仕事、単身赴任、介護、出産、子どもの学校など、合理的な事情があるケースもあります。
重要なのは、「別居している」という結果だけでなく、なぜ別居しているのか、夫婦関係をどのように維持しているのかを示すことです。
無職や低収入であっても、直ちに申請できなくなるわけではありません。
ただし、生活費をどのように確保するのかについて、具体的な説明が必要です。
預貯金、就職予定、外国人配偶者の収入見込み、家族からの援助、家賃負担の有無などを確認します。
日本人配偶者または外国人配偶者に離婚歴がある場合、前婚の終了時期と現在の交際開始時期が重なっていないかなどを確認されることがあります。
短期間に複数回の結婚と離婚を繰り返している場合や、過去にも配偶者ビザの申請歴がある場合は、より詳しい説明が必要になることがあります。
技能実習中または技能実習を終えた外国人との結婚では、交際開始時期、技能実習を辞めた理由、帰国せずに結婚した経緯などが確認されることがあります。
特に、技能実習先から失踪した後に結婚した場合や、在留期限が近づいてから急に婚姻した場合は、婚姻の実態だけでなく、これまでの在留状況も問題になります。
実務上、見落とされやすいのが書類同士の矛盾です。
例えば、次のようなケースがあります。
一つひとつは小さな間違いでも、複数重なると申請全体の信用性に影響します。
申請前には、個別の書類だけでなく、すべての書類を横断して内容が一致しているかを確認する必要があります。
申請後、入管から追加資料の提出を求められることがあります。
追加資料が来たからといって、必ず不許可になるわけではありません。
申請時の資料だけでは確認できなかった点について、追加で説明を求められている状態です。
このとき、求められた書類だけを機械的に提出するのではなく、次の点を確認します。
回答期限を守ることも重要です。
すぐに準備できない書類がある場合は、放置せず、提出先の入管や依頼している行政書士へ早めに確認してください。
不許可になった場合、同じ書類をそのまま出し直しても、結果が変わらない可能性があります。
まず、不許可理由を確認しなければなりません。
確認すべきポイントは、主に次のとおりです。
不許可理由を聞いた後は、その理由を裏付ける資料や説明を補い、再申請の可能性を検討します。
不許可の内容によっては、時間を置く、就職後に申請する、一度帰国して認定証明書から申請するなど、申請方法そのものを変更した方がよいケースもあります。
配偶者ビザは、当然に自分で申請することもできます。
交際経緯が明確で、収入や同居状況にも問題がなく、書類の作成に慣れている方であれば、ご夫婦で準備できるケースもあります。
一方、次のような事情がある場合は、申請前に専門家へ確認する意味があります。
行政書士へ依頼する主なメリットは、単に申請書を代わりに書いてもらうことではありません。
夫婦の事情を整理し、どこに説明が必要かを判断し、質問書、理由書、写真、メッセージ履歴などを一つの申請資料として組み立てられることにあります。
一見小さなミスでも、入管の審査では大きなマイナス評価につながることがあります。
ある程度の要件は決まっているもののあいまいな表現も多く、細かいところがどう判断されるかは一般の方には判別しづらいところもあり、行政書士による専門的な書類作成と審査対策をすることで安心して申請を進めていくことが可能となります。
福岡・熊本地域で配偶者ビザを申請する場合、地域の入管事情に精通した専門家が対応することで、許可の可能性を高められます。
各地方入管の審査方法は変わらないにしても、詳細にみていくと審査に若干特徴がかいまみられるシーンが多々あります。その地域に根差した営業活動をしている事務所は福岡入管・熊本出張所の提出資料のクセや確認されやすいポイントを熟知しています。
交際歴・別居理由・年収不足など、弱点を補強するための文書を過去の成功事例や経験に合わせて作成してくれます。これはその事務所に所属する行政書士の実務経験により大幅に違いが出てくるところです。
万が一不測の事態や不許可理由になったときにも焦ることなく淡々と対処できます。不許可になったときなどは特に再申請のポイントを明確化することが重要です。
2025年11月現在、熊本を中心に九州全域で在留資格に際しての申請は確実に増えております。
今後さらなる増加が見込まれており、その中で特に福岡・熊本で日本人の配偶者ビザ申請を行う場合、これまで以上に「婚姻実態(真実性)」「収入など経済基盤」「同居の有無」「証拠資料」は細かくみられている傾向があり、これらの資料はが許可に大きく影響します。
申請書類の作成や証拠資料の整理などでお困りの方は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。
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