外国人雇用

外国人を採用する際には、日本人の採用とは異なり、在留資格（ビザ）の確認と入管法上の手続きが必要です。

適切な資格確認を怠ると、本人が不法就労となるだけでなく、「企業にも法的責任（不法就労助長罪）」が及ぶ可能性があります。

安心して外国人を雇用・活用するためには、法令を理解した上での正確な対応が欠かせません。

1. 在留カードの確認

まず最初に、在留カードの原本確認が必要です。記載されている「在留資格」と「就労制限の有無」を必ず確認し、実際の業務内容がその資格で認められる活動かどうかを判断します。

2. 業務内容が在留資格に該当しているかを確認

在留資格にはそれぞれ決められた活動内容があり、業務内容が資格範囲を超えている場合、不法就労に該当する可能性があります。

3. 在留期限の管理

在留期限を過ぎての就労は法律違反となります。企業として、社員の在留期限を社内で一元管理し、更新時期を把握しておくことが重要です。

4. 採用・退職時の届出義務

外国人を雇用・退職させた際は、外国人本人に入管への届出（14日以内）が義務付けられています。ただし、在留資格によっては企業側に義務が帰属しているものもあり、届出を怠ると、企業に対して行政指導が入ることもあります。

5. 特定技能・技能実習制度の違い

同じ「外国人労働者」であっても、特定技能と技能実習と通常の就労の在留資格は全く異なる制度です。受入れ機関・契約内容・監理体制がそれぞれ異なるため、制度の正しい理解が必要です。

これらのトラブルは、いずれも「確認不足」「制度の誤解」から発生します。

行政書士が関与することで、こうしたリスクを事前に防止することが可能です。