日本に居住している場合、日本法に基づいて離婚することは可能です。
手続き自体は日本人同士と同様で、以下の方法があります。

ただし重要なのは、

✅日本で離婚しても、フィリピンでは自動的に反映されない

という点です。
つまり、日本で離婚が成立しただけでは、フィリピン側ではまだ既婚扱いのままとなります。

この状態のままでは「原則」再婚の手続きを進めることができません。
では再婚可能な状態にするにはどういう手続きを取ればよいのでしょうか。

フィリピンには離婚の代替制度として「アナルメント」があります。
これは一般的な離婚とは異なり、

「結婚自体を無効にする制度」
です。

フィリピンの裁判所に申立てを行い、正式な判決を得る必要があります。日本の協議離婚のように当事者同士の合意だけで成立するものではありません。

誰でも利用できる制度ではなく、精神的な問題や詐欺・強迫など、法律で定められた限られた理由に該当する場合にのみ認められます。
実務上、フィリピンにおいてどうしても婚姻解消したい場合の裁判では、複数存在する婚姻取消原因の中でも最も利用されるのが、配偶者の「精神的不能」であるようです。

一般的に平均 1 年から 2 年の期間を要します。訴訟が争われているかどうか、また裁判所の未処理訴訟の件数に応じて、どれだけかかるかにはムラがあり、長いケースだと3年以上かかるのも珍しくありません。

依頼する弁護士によるところはありますが、概ね日本円に換算して80万円～130万円ほど掛かったというケースが多いようです。

1. 弁護士への相談
↓
2. フィリピンの裁判所に書類を提出
↓
3. 婚姻無効を希望するフィリピン人が裁判所へ出頭
↓
4. 裁判所での審査
↓
5. 裁判所による婚姻無効の判決
↓
6. 判決の確定
↓
7. 婚姻無効判決の発行
↓
8. 再婚可能

前述したようにフィリピンでは離婚という制度がそもそも存在ましません。

しかし、外国籍の配偶者とフィリピン国外において有効に離婚が成立した場合、フィリピン国籍者はフィリピン法の下で再婚の資格を有する状態になります。

ただし、フィリピンの裁判所にて外国で成立した離婚の承認を得る必要がありこれがリコグニッション（Recognition）です。

前述したアナルメントよりは短い期間で完了するケースが多く、通常6カ月〜1年程度の期間を要します。
必要書類の収集、英訳、認証手続きも含めると、さらに時間がかかる場合もあるため、計画的な準備が必要です。

よく「日本から一度帰国する必要がありますか？」と聞かれることがありますが、原則的には日本国内から弁護士に依頼して完全にリモートで手続きを進めていくことは難しいようです。
妊娠しているなどやむおえない事情がある場合は考慮してもらえることもあるようですので、依頼する弁護士にご確認ください。

依頼する弁護士によるところはありますが、概ね20万〜30万ペソ、日本円に換算すると40〜60万円程度が一般的です。

1. 日本で離婚手続き
↓
2. フィリピンで離婚承認裁判必要書類を準備する
↓
3. フィリピンで離婚の承認裁判
↓
4. 承認の判決
↓
5. フィリピンの民事登録局に離婚判決の注釈を付ける手続き
↓
6. 日本で成立した離婚が反映
↓
7. 再婚可能

フィリピン人の再婚に関しては、前婚の終了原因によって扱いが異なる点に注意が必要です。

まず、配偶者と死別した場合についてですが、フィリピンの刑法（第349条）では、女性が一定期間内に再婚した場合に問題となる規定が存在します。具体的には、前婚終了から300日以内の再婚は制限されると解されており、一般的には301日目以降に再婚が可能となるとされています。

この規定は、子の父性関係の混乱を防ぐ趣旨によるものと理解されています。一方で、日本人配偶者との離婚の場合は取扱いが異なります。日本において離婚が成立している場合、その後の再婚については、国際私法の考え方により日本法が適用されることになります。

そのため、日本の市区町村に婚姻届を提出する際には、フィリピン国籍であっても日本人と同様の基準で判断されます。従来は前婚終了から6か月の経過が必要とされていましたが、この点については当時の日本民法の規定に基づく運用です。

つまり、死別の場合はフィリピン法の影響を受ける一方、離婚の場合は日本法に基づいて再婚の可否が判断されるという違いがあります。

ここまでフィリピン人と再婚するには、フィリピン側の婚姻を解消する必要があるということでその手続きについて説明しました。
しかし、実務上は一定の条件が備わればその手続きを得ることなる再婚手続きを進めれた事例は多数あります。

その条件とは以下の通りです。

原則的にはフィリピンで結婚手続きをした後に再婚の手続きが通常ですのでやはり役所でもそのように案内されるのが一般的です。
しかし、役所が事情を組んで受付をしてくれるのが多いのも実際に多い話です。
役所がどのように判断するかは個別具体的な状況にもよりますので相談や交渉が必要となります。

離婚歴のあるケースでは、配偶者ビザの審査も厳しくなります。
特に重要なのは次の3点です。

まず前提として、

▶フィリピン側で再婚可能状態か
▶婚姻解消の手続きが完了しているか

は必ず確認されます。
この部分に不足がある状態だと申請の難易度は間違いなく高くなります。
当然、フィリピン側の結婚証明書も求められますが、必ずしもこれが提出できなければ不許可となるわけではありません。
入管の正式な回答にも以下のように述べられております。

つまり、フィリピン側の結婚手続きが完了していなくとも、それは配偶者ビザの要件である「外国人と日本人配偶者との間に法律上有効な婚姻関係があること」を直接的に脅かすものではないということです。

ただし、婚姻が実態を伴うか否かの判断を下す上での事情にはなりうりますので、よりその点を重点的に立証していく必要がでてきて、結果審査の難易度が高くなるということになります。

入管は結婚の実態を重視します。

離婚歴がある場合は特に慎重に見られます。

日本での生活が安定しているかも重要です。

特に注意すべきなのは以下のケースです。

（原則）
1. 日本で離婚成立
↓
2. フィリピンで離婚承認
↓
3. 再婚婚手続き
↓
4. フィリピン側の届出
↓
5. 配偶者ビザ申請

（例外）
1. 日本で離婚成立
↓
2. 再婚婚手続き　　
↓
3. 配偶者ビザ申請
↓
4. フィリピンで離婚承認手続き

※実務上よくあるのが、「日本では離婚しているが、フィリピン側の手続きは未了のまま」というケースです。
その背景としては、フィリピンで行う離婚承認手続き（リコグニッション）に多くの時間と費用がかかることが挙げられます。実際に、「費用負担が大きく、後回しにしている」「現地の弁護士に依頼したものの手続きが進まず停滞している」といったご相談は少なくありません。
フィリピンにおける手続きは、日本の感覚とは異なり、相当の費用をかけたとしても、短期間で結果が出るとは限りません。場合によっては、1年以上経過しても判決の見通しが立たないケースも現実に存在します。
このように、時間的・経済的な負担に加え、進行の不透明さがあるため、手続きを先送りにしてしまう気持ちは理解できます。しかしながら、現時点で支障がない場合であっても、将来的に再婚を検討する際や、相続などの手続きにおいて思わぬ問題が生じる可能性があります。
そのため、状況が落ち着いているうちに、フィリピン側での離婚承認手続きを進めておくことは重要です。

配偶者ビザの不許可は、
結婚していないからではなく、
準備不足・伝え方の問題で起きているケースが大半です。

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離婚したフィリピン人との結婚は可能ですが、制度の違いにより手続きは複雑になります。
特に重要なのは以下のポイントです。

・フィリピンには離婚制度がない
・外国離婚の承認が必要
・ビザ審査は通常より厳しくなる

これらを正しく理解し、順序どおりに進めることが成功の鍵となります。