外国人起業サポート

① ビザ申請に完全特化した専門性と圧倒的な実務経験
行政書士事務所の中には国際業務のみならず、建設業許可や相続など、広く浅く業務を取り扱っている事務所が多く見受けられます。
しかし、当事務所は一般的な行政書士事務所とは異なり、設立以来国際業務のみを専門領域として完全に特化しています。その為、経営管理ビザ申請の成功ポイントや、審査で注意される点を熟知しており、過去の膨大な成功事例を基に依頼人の目的に合わせてなどの計画の補填やお悩みを、専門的な視点から解消します。
当然ではありますが、新しい審査基準や審査傾向も熟知しており、効率的に許可取得を目指します。

また、当事務所の代表は行政書士として国際業務のみに完全特化してきた経歴をもち、経営管理ビザ申請において圧倒的な実務経験を所持しております。

② 事務所確保・会社設立・事業計画の作成・事業計画の専門家確認・経営管理ビザ申請まで一括サポート
経営管理ビザを取得するには基本的には会社設立が必要です。特にこの度の要件変更により資本金の額が500万円から3000万円になったことから、個人事業主として申請していくことは現実不可能といっても過言ではない状況となりました。
当事務所では、提携先の他士業「司法書士」「公認会計士」税理士」などとも連携して、会社設立から経営管理ビザ申請まで当事務所が窓口として一括サポートさせて頂いております。なお、後述する料金表一覧でも言及しておりますが、「専門家による事業計画の確認（新要件に対応）」は利用するための条件等もございますので、気になる方は遠慮なく当事務所までお問い合わせください。

③ 来所不要のテレビ面談で全国・海外から相談可能
地理的な制約をなくし、日本全国・海外からでもスムーズに相談できる体制を整えています。多くの申請予定者は日本にお住いの協力者が存在すると思いますが、「ご来所が難しい」「海外在住のパートナーと同時に話を聞きたい」といった方にも最適です。もちろん４ヶ月の経営管理ビザも対応しておりますので日本国内に協力者がいない方についても対応可能です。

④ 追加資料・不許可対応まで継続
2025年10月に経営管理ビザ申請の要件がより厳格となりました。それに伴って現在経営管理ビザの審査は非常に厳しく細かく申請内容をみられることとなってくることが予測でき、全国的にこれまでよりも「追加資料」「追加の内容確認」「不許可件数」が増してくることが予想されます。
しかし、前述した通り要件は変わろうともそもそもの目的や趣旨は何も変わっていないことを本質的に理解している行政書士はそれほど慌ててはいないかと思います。これは多くの実務経験を積んだ行政書士でないとできないことです。従って、そういった状況にならないのが一番ですが、そうなった場合にでも当事務所で実務経験が圧倒的な行政書士が在籍しておりますので、過去の成功事例や入管の最近の傾向などをもとに冷静に対処させて頂くことが可能であり、これが当事務所の最大の強みです。

⑤ 福岡・熊本地域に根差したサポート
事務所は JR熊本駅から徒歩9分 とアクセス良好です。熊本・福岡を中心に九州全域のビザ申請を扱わせて頂いております。もちろんご来所不要、テレビ面談による打ち合わせ可能ですので案件自体は全国対応も可能です。