帰化申請サポート

帰化申請（日本国籍取得）は「総合評価」で審査されるため、些細な点でも一見問題ないと思った点が後々大きな問題として浮上することも珍しくありません。また、帰化は不許可になると再申請まで年単位で間隔が空くことがあり、最初の申請の完成度が非常に重要です。不許可になりやすい代表例は以下のとおりです。

①税金・年金・健康保険の未納・滞納がある
現状としては直近1年～2年の支払い状況が審査の対象ですが、今後はそれ以上に見られる可能性もあります。

②収入が不足・安定していない
一般てな目安として福岡・熊本では250万円～300万円が最低限必要となり、事業主の場合は会社の業績も安定している必要があります。

③交通違反・法令違反の累積がある（軽微でも注意）
申請が受理される際には運転記録により直近5年の状況を確認されます。

④職歴・住所歴・家族状況の説明が不十分
この3点については特に細かく確認を受けることとなります。転職して間もないような状況は注意が必要です。

⑤本国の書類に不備がある
本国の書類に不備がある場合、場合によっては訂正など何らかの対策を要求されることがあります。そうなると公的書類の間違いなどは訂正するのに時間がかかりますので、お名前のスペルや生年月日、父母の氏名など基礎的な情報に誤りがないかはしっかりとチェックしておく必要があります。

⑥違反歴（資格外活動・オーバーワーク・不法就労）がある

⑦日本語能力不足
最低限当社にご相談いただく際に日本語でご相談頂けるくらいのレベルは必要です。

以下の項目に すべて（またはほとんど）該当していれば、帰化許可の可能性があります。該当しない項目がある場合でも、改善すれば申請できることも多いため、諦めずご相談ください。

以下項目中、経営者の場合１３個以上、会社員又は日本人配偶者の場合は11個以上の場合可能性がありますので以下「帰化のご相談はこちらへ」をタップして、該当しなかった項目を記載した上で問い合わせホームからご連絡、ご相談下さい

□ 日本語で円滑なコミュニケーションが取れる

□ 交通違反や軽微な違反が継続していない

□ 犯罪歴や行政処分歴がない

□ 直近の課税証明書上年収が２５０万円以上ある

□ 生活保護・扶助制度を利用していない

□ 原則として 5年以上、日本に継続して住んでいる

□ 就業又は住居系の在留資格で3年間以上過ごしている

□ 在留期限が3年以上

□ 直近5年間、3か月以上の長期出国がない

□ 住民税の納付状況に滞納がない

□ 年金・健康保険の加入と納付が適正

□ 経営者の場合で、直近3年間赤字や債務超過の履歴がない

□ 経営者の場合で、直近2年間社会保険を期限撮りに支払っている

□ 家族関係・婚姻状況（該当する方のみ）

□ 別居・家庭トラブルが継続していない

□ 本国書類の準備ができる（または準備可能）

・ご依頼には以下の料金以外に印紙代と事務手数料3,000円が必ず発生します。その他、県外への来庁が必要な際には交通費等ご請求させて頂きますが、正式なお見積りに記載があるもの以外の費用は一切掛かりません。