特定技能で働けるのは、次の16分野に限られています。（2025年11月現在）

☝どの分野でも「即戦力として働けること」が必須ポイントです。

☝業務の主な違いの他、技術・人文知識・国際業務と特定技能は
・家族の在留資格
・転職する際の制限
・永住者への道筋
において大きくその性質が異なります。
その違いから外国人留学生は特定技能よりも技術・人文知識・国際業務を好む傾向があります。

☝特定技能2号に変更するには特定技能1号就業期間中に要件を満たす必要があります。

☝技能実習を良好に終了することで特定技能試験を省略することができます。

ここでは主な要件をご紹介します。実際は細い要件も含めるともっとあります。

各分野の技能と専門知識を証明する試験のことで、特定技能の要件とされてます。
各分野で異なりますが、年に数回実施され、日本国内外で受講可能です。
技能実習2号を良好に修了している場合、本要件は省略可能です。

国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2相当以上の合格です。これは、日常生活での基本的な日本語の理解とコミュニケーションが可能であることを示す基準です。 
また、日本語能力試験（JLPT）のN4レベル以上でも条件を満たします。
技能実習2号を良好に修了している場合、本要件は省略可能です。

日本人と同等以上の給与待遇であるか

雇用期間・勤務条件が要件を満たしているか

（例）
建設業→建設業許可業者であること
外食産業→飲食店営業許可を得ていること

※ 人材の能力だけでなく、企業側の受入れ体制の書類が非常に重視されます。

許可率は「書類の完成度」で大きく変わります。
支援業務については実務上ほとんどの受け入れ先が外部（登録支援機関）に委託しています。

特定技能の申請をする場合、大量の書類の中から特に審査官がみるポイントや在留資格に関する深い知識をもつ専門家が対応することで、円滑に申請を進められます。

特定技能の申請書類は他の在留資格の申請と比べても圧倒的に多いです。初めて拝見された方はまずその量の多さに圧倒されます。
さらに「書類の内容も何を書けばよく分からない」「受け入れ先の支援業務とは何？」など様々な疑問が次々と発生するのがこの在留資格申請の難儀なところです。

その点、専門家を介すことによりポイントを抑えた提出書類を確保することができ、都度調べごとなどに多くの時間を費やし、不安と隣り合わせで申請を進めていくストレスからも解放されます。
書類作成のストレスを大幅に軽減し、知らず知らずのうちに法律違反となってしまったというようなリスクも軽減することができる点が最大のメリットです。

当事務所では、地理的な制約をなくし、日本全国・海外からでもスムーズに相談できる体制を整えています。ご相談から最後までご来所なしですべてご対応可能です。
ご依頼頂いた後は申請までのスケジュールの提示、雇用主側と申請人から提出してもらう書類の案内を明確にご説明した上、我々の方で申請書類準備を進めて、最終的にご確認だけ頂いた上で申請も我々の方で進めます。申請中の入管からの問い合わせなども基本的には当事務所宛にきますので最初から最後まで申請でお手を煩わせることはほとんどありません。もちろん事務所へご来所頂くことも可能です。

特定技能外国人を雇うには、雇い入れ前後及び雇って以降、特定技能外国人支援業務を実施することが受け入れ先の義務となっております。これは自社ですることも可能ですが、複雑であることや言語上の問題で実務上は難しいケースがほとんどです。当事務所ではこの支援業務の段取りも含めてご対応させて頂いており、ご希望の際は最初は外部に委託して、後々は自社でやっていくといった形で進めていくことも可能です。

２０２５年１１月現在、福岡・熊本などの九州全域はもちろん全国的に特定技能で働く外国人は年々急激に増加しております。
「特定技能で採用できるかわからない」
「手続きが複雑でどこから始めればいいかわからない」
「過去に書類不備で不許可になったことがある」
そのような場合は、申請前に一度ご相談ください。
無料相談で採用方法・必要書類・スケジュールを丁寧にご案内します。

 ☝企業様・外国人本人どちらからの相談もOK
☝企業の採用人事担当様・経営者様からの問い合わせ多数