その他の各種ビザ取得サポート

「日本人の配偶者等」は結婚だけのビザではありません。
日本人の実子、もしくは日本人の特別養子として日本で生活する外国人も、この在留資格の対象となります。
日本人の家族として安定した生活を継続することを目的とした在留資格です。

適法な親子関係の立証
日本での生活基盤（住居・生計）の安定
親子（養親子）関係が実体として存在していること
扶養者の収入・就労状況の証明

親子関係が立証できているか
収入・就労状況の証明

日本に中長期滞在する予定が不安定
日本国籍が役所の書類上まだ残っている
扶養者の収入が不安定／生活費の説明ができていない

・親子関係やその実態を伝えるための資料整理をサポート
・不足資料を補う「理由書」を行政書士が作成
・扶養者の収入面が不安な場合の立証方法を提案
・海外在住者との申請／別居期間あり／再統合ケースにも対応
・追加資料・不許可対応まで継続サポート可能

「どう説明・立証すれば審査官に伝わるのかわからない」という方にこそ、専門サポートが効果的です。

「永住者・日本に永住している外国人の配偶者または子ども」が対象となる在留資格です。永住者本人の家族が安定して日本で生活できるよう設けられた制度です。

永住者との婚姻が実体を伴って継続
生活費・住居などの生活基盤の確保

夫婦の共同生活の実態
生計維持能力（収入・就労状況）
家族としての安定した生活が見込めるか

別居期間が長い／連絡頻度が極端に少ない
交際・結婚の経緯説明が曖昧
収入が不安定

理由書・交際経緯書の作成、生活計画の立証、追加資料対応までサポートし、許可の可能性を高めます。

日本で一定の身分・地位・事情を有する外国人に与えられる在留資格で、対象範囲が広く、判断がケースごとに異なる点が特徴です。告示と告示外が存在し、告示外の代表例としては「離婚（死別）定住」です。

身分関係（日本人・永住者の子／日系人 等）
社会生活への適応状況
経済的自立性
※ケースごとに要件が異なります。

日本に滞在する必要性
日本での生活基盤と自立性

本人又は扶養者収入が不足
生活保護歴や税金未納
身元保証人を確保できていない

様々なケースが存在するだけに個別具体的に対策を立てる必要があります。その中で複雑な資料整理と審査のロジックに沿った説明を行い、個々の事情に合わせた最適な申請内容を作成して許可率を最大限高めることが可能です。

「就労」「留学」などの在留資格を持つ外国人の「配偶者・子」が日本で生活するための在留資格（ビザ）です。

扶養者の収入・居住環境が十分であること
家族としての生活実態があること

扶養者の現在の在留状況
扶養能力（収入・就労形態）
同居の継続可能性

現在の在留状況が悪い
収入不足／非正規雇用のみ
婚姻実態が疑われる場合

かつては割と難易度が低い申請というイメージがありましたが、近年では「技術・人文知識・国際業務」の方がご家族を呼ぶ際には、扶養者の業務内容などもかなり厳しく確認されるようになってきました。ちょっとしたミスが原因で不許可となることもありますのであなどれません。当事務所では丁寧なヒアリングを基に現在の在留状況・収入条件の立証・生活設計などポイントを押さえた書類作成により円滑な審査と許可率向上へ貢献させて頂けます。

個別事情に応じて法務大臣が特別に指定する在留資格で、非常に幅広い活動形態に対応しています。本来該当目的の対象となる在留資格がない場合などに告示外の特定活動を設定することが多く、よく耳にするいわゆる「老親扶養」などもここにあたります。

活動内容の合法性・合理性
本人を日本に滞在させる必要性
本人又は扶養者の安定した収入
※個別に要件が大きく異なります。

活動内容の合法性・合理性
本人を日本に滞在させる必要性
※個別に審査のポイントが大きく異なります。

対象範囲が広いため、正しい申請類型の選択が不可欠

様々なケースが存在するだけに個別具体的に対策を立てる必要があります。最新運用に基づき、適切な「活動内容の説明」及びそれに伴った「最適な立証書類」のご提案をいたします。特にこの分野は申請の中でもハードルが高い部類になりますので、専門家のサポートは必須だと考えてます。

深刻な人手不足に対応するため、日本国内の人材確保が困難な特定の産業分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れることを目的とした在留資格です。
2019年4月に創設され、「建設業」「外食業」「宿泊業」「食品製造業」など現在16分野産業で受け入れが可能です。

該当分野の技能試験合格
日本語能力
分野ごとの労働条件の基準順守

雇用契約内容
支援計画の適正性

申請人の在留履歴が悪い
労働条件の水準不足
​職務内容が資格外活動と判断される場合

この在留資格は他の在留資格と異なり、要件がかなり明確に定められているため、要件適合の判断を誤らなければ比較的許可を得やすい在留資格といえます。ただし、申請するための書類が他の在留資格よりも膨大で、就業開始後も様々なルールが定められていることから初めて雇う方はまずその仕組みをある程度理解する必要があります。全くの0から調べて進めていくのはあまり現実的ではないので専門家へのご依頼を強くお勧めします。

在留資格「技能」は、特定の分野で熟練した技能を有し、その技能が日本での業務に不可欠である外国人に付与される就労ビザです。
「高度な専門技術」ではなく「熟練の技能」が評価対象となる点が特徴で、高度熟練職人・特殊技能従事者の受入れを目的とした資格です。
対象となる主な職種例：外国料理シェフ・宝飾加工・家具製作職人・金属加工・鋳造・溶接熟練工・パイロット・スポーツ指導者 など
※対象職種は政令で限定されています。

在留該当分野での一定期間以上の実務経験（通常10年以上）
※基準が別途定められているものもあります。
日本で従事する業務が、技能を必要とする内容であること
技能水準に見合った給与・待遇であること

技能水準の証明ができているか
技能を必要とする内容の業務か
待遇が日本人と同等以上か

技能実績を証明する資料が不足／内容が曖昧
経歴が長くても「具体的な技能の内容」が伝わっていない
日本での仕事内容が技能を要さず、一般労働と判断される
給与水準が低く、人材の専門性が立証できない
※「経験は十分にあるのに、資料の見せ方が悪くて不許可」というケースも多いため、最初の書類構成が最終的な許可不許可を大きく左右することもすくなくありません。

技能の内容・経歴・実績をヒアリングし、審査官が理解しやすい書類へ整理
経歴証明・推薦状・作品資料などの立証資料の準備を全面サポート
業務内容説明書・雇用理由書・待遇説明資料を行政書士が作成
追加資料・不許可対応も継続フォロー

スポーツ選手・俳優・ダンサー・音楽家・モデル・プロゲーマーなど、日本で興行（観客・視聴者を対象とした活動）を行う外国人が対象のビザです。
エンターテインメント分野での不法就労防止の観点から、就労ビザの中でも特に審査が厳しい分野とされています。

雇用（出演）契約が存在し内容が明確である
出演内容が適法かつ社会通念上妥当である
報酬額・労働条件が適正である
受入機関（事務所・興行会社等）が適正な管理体制を保持

出演場所・公演内容・出演スケジュールの具体性
出演者の経歴・実績・芸能活動の裏付け資料
興行主側の体制と過去のコンプライアンス
※受入側の過去の不正履歴があると一気に不許可リスクが高まります

スケジュールが曖昧（場所・時間・出演内容不明）
契約内容が短期・低報酬など専門性が不明確
受入機関の体制が不十分
「モデル」「パフォーマー」名義で実態が飲食店接客などのケース

まずもって個別具体的な状況を整理して在留資格の可能性の有無を明確にする。在留資格の要件にそぐわない内容があればそれを是正できるか否かを検討するということが必要になってきます。特に工業ビザはスケジュール通りに来日できないと大きな損害を被るケースも少なくありません。
当事務所ではスケジュール・契約書・活動実績・プロモーション資料などを総合的に整理し、合法性・適正性・専門性が審査官に伝わる申請資料を作成し、ご要望の期限内に来日できるように段取りながら申請を進めて参ります。

作家・画家・彫刻家・作曲家・デザイナーなど、独創的・芸術的な創作活動により収入を得る外国人のためのビザです。

芸術活動を行うための一定の才能・実績がある
芸術活動によって生活が維持できる収入が見込める
活動内容が創作性・独創性を有している

受賞歴・展示歴・出版歴・作品実績
作品の販売実績・依頼実績・将来の契約見込み
芸術活動としての独立性（職人・作業員としての労働ではない）

本人又は扶養者収入が不足
生活保護歴や税金未納
身元保証人を確保できていない

作品・展示・依頼・契約見込みを立証資料として体系的に整理し、芸術活動の独立性・持続性・収益性を審査官に伝える書類構成で申請をサポートします。

日本の学校で教育を受けるための在留資格です。日本語学校や通学予定先の大学が手配することが多いです。

入学許可
学費・生活費の支弁能力
これまでの留学状況

支弁者の収入証明
出席率・学業継続の見込み

学費支弁能力の不足
過去の出席不良

当社でよくあるご依頼のケースとしてはむしろ新規よりも更新が多いです。何かしらの理由で出席や成績が落ち込んだ時の事業説明書作成などでお手伝いさせて頂いております。

2025年現在外国人が日本で在留するための在留資格は全29種類となっております。当事務所ではこれら在留資格の全手続きについてご対応可能です。

これだけ数が多いだけに「どの在留資格が該当するのかわからない。」「雇ってはいるものの在留資格についてよく理解していない。」などのお声はよく耳にします。役所側の裁量も多く、要件があいまいになっているだけに一般の方が進めていくのは大変ですので是非専門家をご利用ください。