2025年、特定技能制度に関する運用要領が改訂され、
受入れ企業・特定技能外国人の双方にとって実務上の影響が大きい変更 が加わりました。

今回の改訂の方向性は、一言でまとめると
「制度を継続するための現実的なルール整備」
です。

特定技能を活用している企業、これから採用を検討している企業にとって
見逃すと許可率や採用計画に影響するポイントが多数あります。

これまでの「短期更新が前提」の設計から、
長く働くことを前提にした制度へ 変更されています。
要するに必ず1年ごとの更新ではなくなりました。
特定技能1号→3年を超えない範囲
特定技能2号→3年、2年、1年又は6月

更新の頻度が下がることで、企業と本人双方の負担が軽減

特定技能1号は本来「最長5年」の在留ですが、
やむを得ない事情で就労できない期間は通算から除外される方向 になりました。
具体例：
・妊娠・出産・育児休業
・病気・怪我（労災含む）

加えて一定の要件を満たせば通算在留期間が6年まで延長できる特例ができました。
主な条件：
・特定技能２号評価試験に合格基準点の８割以上を得点して不合格
・合格できなかった場合、速やかに帰国する誓約をしていること
・試験合格に向けて引き続き受験を行うこと
・受入れ先に引き続き雇用する意思があること
・受入れ先に雇用支援体制があること

正当な休業期間が就労継続の妨げにならない制度へ改善

2025年の制度見直しにより、特定技能に関する手続きの中で大きく変わった点のひとつが
「所属機関の適格性書類」の提出タイミングです。
これまで
・在留資格変更
・在留期間更新
のたびに添付が必要だった「所属機関の適格性書類」は、
見直し以降は 年1回の定期届出時にまとめて提出する方式 に変更されました。