結論からいうと、
扶養人数が多いからといって、それだけで不許可になるわけではありません。
しかし、永住申請では、

「独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」

が求められています。
そのため、

「年収がいくらあるか」

だけではなく、

「その収入で家族全員が安定した生活を送れるか」

も審査されます。
例えば、

では、同じ年収でも生活状況は大きく異なります。
つまり、
扶養人数が増えるほど、求められる収入水準も高くなる傾向があります。

永住申請に必要な収入額について、入管が明確な基準を公表しているわけではありません。
しかし、実務上は、

単身者で年収300万円以上

が一つの目安とされており、扶養人数が増えるにつれて必要とされる収入も上がる傾向があります。

※あくまで実務上の目安であり、絶対的な基準ではありません。
※扶養している人が海外に在住している場合、上記の基準よりもより高い年収を求められる傾向があります。
例えば、

といった事情によっては、上記を下回る年収でも許可された前例は、私が携わった申請の中でも実際数多く存在します。
逆に、扶養人数が多いにもかかわらず収入が少ない場合には、

「独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」

という要件との関係で慎重な審査となることがあります。

年収が目安に届いていないからといって、直ちに諦める必要はありません。
例えば、

扶養家族化影響する事実からもわかる通り
永住許可申請では、世帯全体として十分な生計維持能力があるかどうかが重要になるため、
配偶者に収入がある場合には、その点もプラスに働くことがあります。

例えば、
夫の年収が350万円であっても、
妻がパートや正社員として収入を得ている場合には、
一定の要件を満たす場合は、
世帯全体の収入として評価されることがあります。

扶養家族が多い場合、
数字だけを見ると生活に余裕がないように見えてしまうことがあります。
しかし、

▶持ち家で住宅ローンがない
▶預貯金が豊富に存在する
▶配偶者にも収入がある
▶将来的に収入増加が見込まれる

などの事情があることも珍しくありません。
そのような場合には、理由書などで家計状況や生活基盤について補足しておくことも有効です。

扶養人数が多いからといって、直ちに永住申請を諦める必要はありません。
例えば、

などの対応によって、不安要素を小さくできるケースもあります。
永住申請では、

「扶養人数が多いから不許可」

という単純なものではありません。
重要なのは、

扶養人数に対して十分な生活基盤があることを客観的に説明できるか

という点です。

後述しますが、近年海外の扶養家族に関しては特に厳しくみられれる傾向があります。

申請直前に扶養から外したとしても申請に与える影響はたかが知れておりますが、合理的な個別的事情がある場合は短期間でもある程度事情を考慮して頂けることもあります。

再三にはなりますが、永住許可申請における要件は何も年収だけではありません。

いわゆる「独立生計要件」が弱い場合は、他の部分を強化して申請全体の評価を高めていくことも重要です。

一概に「これ！」と限定することはできませんが、永住許可申請におけるポイントを抑えた上で個別具体的な状況を総合的にみてみてください。
だれにでも永住許可申請において、比較的強みとなる部分はあるはずですので、その点をしっかりと主張立証することも許可の可能性を上げていく上では重要です。

現在の年収では厳しいと考えられる場合には、無理に申請するのではなく、数年待って収入実績を積み重ねることも一つの方法です。

▶配偶者の育児休暇が明ける
▶持ち家の住宅ローン返済の時期が近い
▶一時的に収入が下がっているだけ

などの個別具体的な状況により、
短期間で大きく状況改善が見込まれるときにはあえてそのような方法をとる方が最善なときもあります。

実務上、注意したいのが海外に住む親族を扶養に入れているケースです。
節税目的で海外に住む父母や兄弟姉妹を扶養親族として届け出ている方もいらっしゃいます。
しかし、
永住申請では、

実際に扶養している実態があるか

も確認されます。
送金実績がないなど、実態が伴っていない場合には、

可能性があります

海外親族を扶養している場合には、
まず、

を確認しておきましょう。
送金記録などで扶養の実態を説明できることも重要です。
また、

「昔から会社に言われるまま扶養にしていた」
「節税目的で入れているだけ」

というようなケースでは、特に注意が必要です。
送金記録などの資料を準備し、扶養の実態を説明できるようにしておくことが大切です。

また、国内の扶養よりも海外の扶養がある場合の方が年収の要件もより高く求められる傾向があります。その点も考慮した上で、年収の面でぎりぎりの方に関しては事前に早い段階で海外の親族の扶養を外しておくことをお勧めします。

永住申請では、

「扶養人数が多いからダメ」

という単純な話ではありません。
重要なのは、

現在の収入や資産で、家族全員が安定した生活を送れているか

です。
扶養人数が多くても、

▶安定した収入がある
▶預貯金がある
▶世帯収入が十分ある

など、生活基盤に問題がなければ許可されているケースも珍しくありません。
扶養人数だけで一喜一憂するのではなく、
世帯全体の状況を踏まえて判断することが大切です。

扶養人数が多いこと自体が不許可の原因になるわけではありません。
大切なのは、

扶養人数に対して十分な生計維持能力があるか

です。
また、海外親族を扶養している場合には、送金実績などの扶養実態も重要になります。
扶養人数だけを見るのではなく、収入、預貯金、世帯全体の状況も含めて総合的に考えることが大切です。

福岡・熊本ビザ申請サポートセンターを運営しているアクロス国際行政書士事務所では、

▶永住許可申請コンサルティング
▶永住許可申請申請代
▶追加資料への対応
▶不許可リスクの事前診断

に対応しております。

熊本・福岡を中心に全国からご相談をいただいております。

「私たちのケースだと永住申請で許可れますか？」

という方はお気軽にご相談ください。