次のようなケースでは、特定技能への変更が適している可能性があります。

もちろん、

「現場作業がある＝特定技能」

というわけではありません。
まずは現在の仕事内容を確認し、どちらの在留資格が実態に合っているのかを判断することが重要です。

大まかな流れは次のとおりです。

実際には、

などによって必要となる手続きが変わります。
そのため、まずは現在の状況を整理することから始めることをおすすめします。

特定技能では、外国人に対する支援を行う必要があります。
例えば、

など、多くの支援業務があります。
そのため、
受入れ企業自身で支援を行う方法（自社支援）と、登録支援機関へ委託する方法があります。

毎月の委託費を考えると、

「最初から自社支援にしたい。」

という企業様も少なくありません。
しかし、実務上はあまりおすすめしていません。
自社支援では、
制度を理解するだけではなく、日々の支援業務を適切に行う体制が必要になります。
支援記録の作成や定期面談など、実際に運用してみると想像以上に時間や手間がかかることもあります。

など、多くの支援業務があります。
そのため、
受入れ企業自身で支援を行う方法（自社支援）と、登録支援機関へ委託する方法があります。

当事務所では、
まずは登録支援機関へ委託し、将来的に自社支援へ移行する方法をご提案しています。
具体的には、

当事務所が提携している登録支援機関をご紹介します。
その際、

「将来的には自社支援へ移行したい。」

というご希望も事前に共有したうえで支援を開始します。

約1～2年間、
登録支援機関がどのような支援を行っているのかを実際にみて頂きます。
例えば、

など、実務を体感して頂きます。
もちろん、ご担当者様ご自身で日々学ぶことも必ず必要となります。

運用や書類をみている中で、

「このケースはどう対応すればいいのだろう。」

という場面は必ずあります。
そのような場合には、
制度だけではなく実務も含めて、登録支援機関とは別の当事務所がサポートいたします。
基本的にはチャットワークにてご対応させて頂くこととなります。

十分に運用経験を積み、
社内体制が整った段階で、
自社支援への切り替えを検討します。
この方法であれば、
最初から自社支援を始めるよりも、
安心して制度を運用できる体制を構築しやすくなります。
なお、自社支援切り替えの時期に関しては個人差があります。
結局、担当者が全体を理解して、しっかりと支援業務を遂行できる状況になることが重要です。

自社支援の最大のメリットは、

▶登録支援機関への委託費を抑えられること

です。
外国人を複数名雇用している企業では、
年間で見ると大きなコスト削減につながる場合があります。
また、
社内で支援体制を構築することで、

▶外国人とのコミュニケーションも取りやすくなり、
▶定着率の向上にもつながること

があります。
もっとも、

「費用が安くなるから。」

という理由だけで自社支援を選択することはおすすめできません。
まずは適切な支援体制を構築することが最も重要です。

※あくまで一般的な目安です。実際には個別事情により判断されます。

当事務所では、
在留資格変更許可申請だけではなく、
企業様の外国人雇用全体をサポートしています。
例えば、

など、
企業様の状況に応じてご提案しています。
単に

「ビザ申請を代行する」

のではなく、
外国人を安心して長く雇用できる体制づくりまでサポートすることが、当事務所の特徴です。

いいえ。
現在の仕事内容や今後の配置予定などを踏まえて判断する必要があります。

制度上は可能な場合もあります。
しかし、実務上は登録支援機関を活用しながら経験を積み、その後に自社支援へ移行することをおすすめしています。

技人国から特定技能への在留資格変更許可申請では、単に特定技能の要件を満たしているかだけではありません。
これまでの在留状況や就労状況なども踏まえ、「在留資格の変更を認めることが適当か」という狭義の相当性も審査されます。
そのため、これまで技人国ビザで現場作業が中心であった場合には、その就労実態について入管から確認を求められたり、在留資格変更が不許可となるリスクがあります。
また、ケースによっては、日本国内での在留資格変更ではなく、一度帰国したうえで改めて特定技能として来日するよう案内される可能性もあります。
だからといって、

「今まで問題があったから、そのまま技人国で更新を続けよう」という判断はおすすめできません。

現在の働かせ方が技人国ビザに該当しない状態であれば、その状況を続けるほど、今後の手続きにも影響を及ぼす可能性があります。
重要なのは、問題を先送りにすることではなく、できるだけ早い段階で現在の就労状況を整理し、適切な対応を検討することです。

はい。
当事務所では、提携している登録支援機関をご紹介しています。
また、将来的に自社支援を目指すことも前提としたご提案が可能です。

技人国ビザの更新が難しいからといって、すべてのケースで特定技能へ変更すればよいというわけではありません。
重要なのは、
現在の仕事内容や今後の雇用計画を踏まえ、
どちらの在留資格が実態に合っているのかを判断することです。
また、特定技能へ変更した後も、
登録支援機関を上手に活用しながら、
将来的には自社支援へ移行することで、
より安定した外国人雇用体制を構築できる可能性があります。
当事務所では、在留資格の手続きだけではなく、外国人雇用全体を見据えたご提案を行っています。

「更新できるか不安だけれど、すぐに特定技能へ変更すべきか分からない。」

そのような企業様向けに、現在の仕事内容を確認し、

・技人国のまま更新を目指せる可能性があるか
・特定技能への変更を検討した方がよいか

を実務経験をもとにご案内します。