・婚姻期間：3年以上
・日本在住：1年以上

✅審査のポイント
同居の実態・婚姻生活の安定性が重要
安定した収入が必要

（例）
（長崎県男性）海外で10年以上婚姻生活の末、来日して1年後に永住申請
（熊本県女性）日本で結婚、結婚から3年後に永住申請

日本人の配偶者等を取得した時と書類上状況の変化がある場合は注意が必要です。

・ポイント70点以上：
住居要件3年、審査対象期間も基本1年
・ポイント80点以上：
住居要件1年、審査対象期間も基本1年

✅審査のポイント
該当ポイント項目の立証

（例）
（東京都男性）大手勤務システムエンジニア、来日から1年で永住申請
（福岡県男性）経営管理で来日、3年後に70ポイントで永住申請

70点以上かどうかは自己判断ミスが多いため、専門家の診断が有効です。

ポイント項目一部抜粋（1号ロ）

・本在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
・定住者は色々なタイプがあり中には年数計算方法が異なる

✅審査のポイント
・安定収入・継続就労
・税金・年金・保険料の支払いの確実性
・日本での生活基盤の安定

（例）
（熊本県女性）定住者 で在留6年目に永住申請
（神奈川県女性）日本人配偶者と離婚、在留資格変更3年後に永住申請

更新申請の際と同様に、身元保証人の確保は必須です。

・このカテゴリーは非常に限られた人が対象
・5年以上継続して本邦に在留していること

（例）
・ノーベル賞受賞者
・国民栄誉賞受賞者
・世界大会での優勝・入賞歴を持つアスリート

対象となる可能性のある人は極めて少数で、一部の高度貢献者のみです。

永住許可は
「要件に該当している」
ではなく
「証明できている」かどうか
で判断されます。

要件緩和を受けても以下の該当があると不許可の可能性は高くなります。

「要件は満たしているのに、書類や説明が不足したため結果不許可」というケースも少なくありません。要件緩和については状況により一人ひとり、必要な立証資料がまったく違うので特に注意が必要です。

※個別に話をお伺いして個別具体的に最善のご対案を差し上げます。

福岡・熊本など九州県内は対面・オンラインどちらもOK／全国オンライン対応あり

・住居を管轄する地方入管の特性を知る
・税金・年金・保険料の状況をまず確認する
・これまでの収入を数字で説明できるよう準備する
・配偶者や家族の状況を客観的な資料で示す
・自営業・経営者の方は、決算書や事業計画などで安定性を説明する

ポイントは「どれだけ要点を抑え分かりやすく説明できているか」です。

福岡・熊本などの九州地域の方は、対面相談・オンライン相談どちらも対応可能です。
九州圏外の方でも、オンライン（ビデオ通話・チャット）で全国対応しております。

「永住許可について相談したい」とお伝えいただければ、
スタッフがスムーズにご案内いたします。