次の項目に当てはまるものはありませんか？

一つでも当てはまる場合は、このまま読み進めてください。

まず誤解していただきたくないことがあります。
技人国ビザだから現場へ入ってはいけない、というわけではありません。
例えば、

などの専門業務では、現場へ立ち入ることは珍しくありません。
つまり、
問題となるのは、

「現場にいること」ではなく、「現場で何を主な業務として行っているか」

なのです。

技人国ビザは、専門的・技術的な業務へ従事することを前提とした在留資格です。
そのため更新時には、
現在、

「どのような仕事に従事しているのか。」

という点が重要になります。
例えば、

「採用当初は品質管理担当だったものの、現在は製造ラインでの組立作業が中心となっている。」

このようなケースでは、
採用時と現在の仕事内容が大きく変わっている可能性があります。
更新申請では、

「現在の業務内容」

について説明を求められることがあります。
そして、中でもここ最近特に求められやすい傾向のものが

製造現場への出入りが発生するお仕事

です。

更新申請では、提出された書類だけで判断されるとは限りません。
入管が「実際の業務内容について確認が必要」と判断した場合には、追加資料の提出や会社への確認などが行われることがあります。
ここでは、当事務所の実務経験上、実際によく行われる確認方法をご紹介します。

現在の業務内容や1日の流れ、専門業務と現場作業の割合などについて詳細な説明を求められることがあります。

会社内でどのような役割を担っているのか、誰の指示でどのような業務を行っているのかを確認されることがあります。

基本的に、入管が現場調査を実施するときはあらかじめ連絡があるのが一般的です。
しかし、飲食店など客の出入りが容易な店舗などではお忍びで調査が実施されることもある他、実施調査の連絡が当日の直前になったりすることもあります。

近年最もよく耳にするのが、申請人本人や勤務先へ突如電話があり、その場で業務内容についての詳細な説明を求めるものです。
雇い主側の対応は何も担当者だけではありません。電話を受けた従業員や直属の上司などに聞き取り調査をされたという事例も実務上あります。

外国人従業員に関しては、業務内容や在留資格などを細かく記載した書類を求められたりします。
極端に例えると、外国人アルバイトが10人しかいない現場で、通訳翻訳が10人いた場合、さらに10人の通訳翻訳業務があるかどうかを追及されることとなります。

実際の勤務場所や作業状況が分かる写真の提出を求められることがあります。

もちろん、実際には業務全体の内容や割合などを総合的に判断します。
そのうえで、一般的な目安としては次のように考えられます。

※あくまで一般的な目安です。実際には個別事情により判断されます。

当事務所へご相談いただく企業様では、次のようなケースが少なくありません。

採用当初は品質管理担当として採用しました。
しかし、人手不足の影響で、気付けば勤務時間の大半を製造ラインで過ごすようになっていました。
会社としては、

「一時的な応援」

という認識でも、更新時には現在の仕事内容で判断されます。
特に作業中心の場合は、在留威嚇「特定技能1号」も存在する為、これらの在留資格のすみわけは最近入管の審査でかなり厳しくみられている事項のひとつです。

「これまで更新できていたから今回も問題ない。」

この考え方は危険です。
すぐに捨て去るべきです。
更新できた実績があっても、仕事内容が変われば、次回も同じ結果になるとは限りません。
また、2026年1月に政府が打ち出した総合対策案の中でも特に技術人文知識国際業務ビザの業務内容については特段指摘が入っており、この年を境目に急激に審査が厳格化されてます。
過去の実績にとらわれていると大変なリスクを伴うことも少なくないでしょう。

詳しく仕事内容を確認すると、専門業務よりも現場作業が圧倒的に多く、定技能の方が制度趣旨に合っているケースもあります。
そのような場合には、無理に技人国ビザを継続するよりも、特定技能へ変更した方が、企業・外国人双方にとって安心できるケースがあります。

まず誤解していただきたくないことがあります。
技人国ビザだから現場へ入ってはいけない、というわけではありません。
例えば、

次のような状況であれば、
現在の在留資格が本当に適しているか確認した方がよいかもしれません。

重要なのは、

「今回更新できるか。」

ではありません。

「5年後、10年後も安心して外国人を雇用できる体制になっているか。」

という視点です。

福岡・熊本ビザ申請サポートセンター運営局、アクロス国際行政書士事務所では、
「技人国ビザ」現場作業で不許可になるリスクが気になる企業向けに、
福岡・熊本の現場を守る「特定技能」への切り替え無料診断実施中です。

もし現在の仕事内容が現場作業中心となっているのであれば、
特定技能へ変更した方が実態に合うケースもあります。
もちろん、すべての企業様に特定技能をおすすめしているわけではありません。
まずは、

▶現在の仕事内容を確認し、
▶技人国で更新を目指すべきか、
▶それとも特定技能への変更を検討した方がよいのか

を判断することが重要です。
当事務所では、
単に申請を行うだけではなく、
現在の業務内容や今後の雇用計画を踏まえ、
企業様に合った在留資格をご提案しています。

技人国ビザは、

「現場作業をしているから更新できない。」

という単純な制度ではありません。
しかし、
専門業務より現場作業が中心となっている場合には、
更新時に問題となる可能性があります。
今まで更新できていた企業様でも、
採用時と現在の仕事内容が変わっている場合には注意が必要です。

「このまま技人国で更新すべきか。」
「特定技能へ変更した方がよいのか。」

判断に迷われる場合には、
一度、現在の業務内容を整理してみることをおすすめします。

「更新できるか不安だけれど、すぐに特定技能へ変更すべきか分からない。」

そのような企業様向けに、現在の仕事内容を確認し、

・技人国のまま更新を目指せる可能性があるか
・特定技能への変更を検討した方がよいか

を実務経験をもとにご案内します。