以下は、告示特定活動のうち実務上参照されることが多いものを中心に整理した一覧です。特定活動は告示改正により内容や番号が変更されることがあるため、実際に申請を検討する場合は、必ず最新の告示や入管の案内を確認してください。

特定活動とは、他の在留資格に当てはまらない特別な活動を対象とする在留資格です。
その中でも告示40号は、

✅観光や保養を目的として長期間日本に滞在するための制度

として位置づけられています。
一般的には「ロングステイビザ」と呼ばれることもあり、日本に短期旅行ではなく、中長期的に滞在したい富裕層向けの制度といえます。

告示40号の大きな特徴は、滞在期間の長さです。

✓初回：6か月
✓更新：最大1年まで延長可能

✅通常の短期滞在と比べて、長期滞在が認められる点が最大のメリットです。

この在留資格は、誰でも取得できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。
主な要件は以下のとおりです。

・告示別表第九に掲げる国籍者等であること
・年齢が18歳以上であること
・預貯金が一定額以上あること（3,000万円以上）
・日本滞在中の医療保険に加入していること

特に重要なのは資産要件であり、経済的に自立して生活できることが前提となっています。

✅単独での渡航の場合は上記の通り3,000万円以上の預貯金額となりますが、配偶者と2人での渡航である場合の預貯金は6,000万円以上となります。

告示40号には、配偶者に関する制度もあります。

✓本人：特定活動40号
✓配偶者：特定活動41号

配偶者は、本人と同居しながら観光・保養活動を行うことが条件となります。

ただし注意点として、

・子どもの帯同は原則不可
・配偶者のみ単独で先に入国することは不可

などの制限があります。

申請では、以下のような書類が求められます。

特に審査で重視されるのは

です。
単に「長く滞在したい」というだけではなく、なぜ日本に長期滞在するのかを説明することが重要です。

✅全国的にも件数があまり多くない申請になりますので、入管の職員もあまり慣れていないことが多いです。その為、比較的他の申請よりも多く個別具体的な追加資料提出などが発生する可能性が高いです。

告示40号は一見シンプルに見えますが、実務上はいくつか注意点があります。

まず、資産要件は単に残高があればよいわけではなく、

▶資金の形成過程や安定性も見られる可能性があります。

また、滞在目的が曖昧な場合や、実質的に就労に近い活動が疑われる場合は、審査に影響することがあります。さらに、この在留資格は比較的利用者が限られているため、

▶個別判断の要素が強い点も特徴です。

告示40号特定活動は、

日本で長期滞在したい外国人向けの特別な在留資格

です。
主なポイントは以下のとおりです。

✅制度としては魅力的ですが、誰でも使えるビザではない点に注意が必要です。

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