日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方は、

などの要件を満たすことで、10年在留要件の緩和を受けることができます。
具体例を挙げると、

などは、基本的に要件を満たします。
一方で、

いうケースは、一概に判断できません。
永住許可の要件は単純な「3年間の婚姻期間」ではなく、

「実体を伴った婚姻が3年以上継続していること」
です。
そのため、別居していた2年間についても、

▶生計を共にしている
▶別居に合理的な理由がある
▶別居期間中の夫婦の交流が良好

など、実態を伴った婚姻関係があったと評価されるケースなども存在します。
このようなケースは個別具体的な事情によって判断が分かれるため、慎重な検討が必要です。

永住許可申請は100点を取る試験ではありません。
また、入管の審査である以上どこまで行っても１００％には絶対になりえません。
もちろん、

など、明らかに不許可の可能性が高い状態で申請することはおすすめできません。
しかし、

といった不安要素があったとしても、実務上許可されているケースは数多くあります。
不安要素を一つ一つ消そうと考えていると、

「あと1年待とう」
「もう少し様子を見よう」

となり、いつまで経っても申請できなくなってしまいます。

近年、永住許可申請の審査は厳格化される傾向にあります。
実際、

▶永住許可ガイドラインの改定
▶年金や健康保険の確認強化
▶公的義務履行の厳格化

などが行われています。
さらに、令和8年のガイドライン改定では、

「最長の在留期間」

の取扱いが見直されました。
これまでは、実務上3年の在留期間で永住申請している方も多くいらっしゃいました。
しかし、令和9年4月以降は、原則として5年の在留期間を有していることが求められることになります。
つまり、

「あと数年待とう」

と思っていた結果、

「その間に制度が変わり、かえって永住申請が遠のいてしまった」

ということも十分あり得るのです。
3年後に、

「不安要素が全てなくなっている」

という保証はどこにもありません。
むしろ、法改正や運用変更によって、今より申請しにくくなっている可能性もあります。

もっとも、すぐに申請しない方がよいケースもあります。

例えば、
海外出張や母国への長期滞在などにより、通常より日本での在留日数が少なくなっている場合です。
このようなケースでは、半年から1年程度、日本で安定して生活している実績を積み、そのうえで、

「なぜその期間、日本での在留日数が少なかったのか」

について補足説明を加えて申請した方がよいケースがあります。

などです。
このようなケースでは、焦って申請するよりも、まず状況を整えてから申請した方がよいでしょう。

著者の見解としては、

「決定的な不許可原因がなく、十分許可の土台に乗っている」

のであれば、早めに申請することをおすすめしています。
なぜなら、変な申請をしない限り、

「過去の不許可履歴」

という事実そのものが、次回の不許可原因になることはほとんどないからです。

もちろん、虚偽などのおかしな申請をしていた場合は別ですが、しっかりとまともな申請をしていた場合に限っていえば、私自身、

「過去に不許可になった履歴があるのでまた不許可としました」

などと入管職員から言われたことはありません。

もちろん、明らかに不許可となる案件を無理に申請することはおすすめできません。
しかし、永住許可申請の審査範囲は非常に広く、

「全く不安要素がない状態」

を目指していては、いつまで経っても申請できなくなってしまいます。

また、仮に万が一不許可になったとしても、
悪いことばかりではありません。

「どこが問題だったのか」

がある程度明確になり、それを改善して再申請することも可能です。
その意味でも、

「十分許可の土台に乗っている」

のであれば、私は早めの申請も有力な選択肢だと考えています。

「もう少し待てば完璧になる」

そう考える方も少なくありません。
しかし、3年後に

「不安要素が全てなくなっている」

という保証はありません。
それどころか、法改正や運用変更によって、今より申請のハードルが上がっている可能性もあります。

もちろん、明らかな不許可原因がある場合には、まず状況を整えることが重要です。
しかし、

「決定的な不許可原因はない」
「十分許可の土台に乗っている」

のであれば、

「完璧になってから」

ではなく、

「今の状況で十分許可の可能性があるか」

という視点で、申請時期を考えてみることをおすすめします。

なども含めて総合的に説明していくことになります。

福岡・熊本ビザ申請サポートセンター運営事務局のアクロス国際行政書士事務所では、

▶永住許可無料診断
▶永住許可申請コンサルティング
▶永住許可申請申請代行
▶不安要素についての補填手法のご提案
▶無料相談

に対応しております。

熊本・福岡を中心に全国からご相談をいただいております。

「今申請しても大丈夫？」
「もう少し待った方がいい？」

など、タイミングに迷われている方もお気軽にご相談ください。