まず、技能実習生であっても、日本人と結婚すること自体は可能です。
在留資格が「技能実習」であることを理由に、婚姻そのものが禁止されるわけではありません。
ただし、

「結婚できること」

と

「日本でそのまま配偶者ビザへ変更できること」

は別問題です。
婚姻が成立していても、配偶者ビザ申請では、婚姻の実体、生活基盤、これまでの在留状況などが審査されます。
後述させて頂きますが、特に技能実習生の場合は、技能実習制度の趣旨との関係から、通常の配偶者ビザ申請よりも慎重に見られることがあります。

ここまで原則的な話をしてきました。
とはいえ、

「結婚後すぐに別居したくない」
「できれば帰国せずに配偶者ビザへ変更したい」
「すでに日本で一緒に生活している」

と考える方も多いと思います。
実際に、著者がサポートした申請の中にも、技能実習から日本国内で配偶者ビザへの変更が認められたケースは多数あります。
ただし、通常の配偶者ビザ申請より難易度は高いです。
理由は、単に婚姻の実体だけを見られるのではなく、

といった点まで確認されやすいからです。
そのため、技能実習中に日本国内で配偶者ビザへの変更を目指す場合は、通常の配偶者ビザ申請以上に、理由書や証拠資料を丁寧に準備する必要があります。
難しい申請であることは間違いありません。
しかし、事情を整理し、婚姻の実体や日本国内で変更する必要性をしっかり説明できれば、変更が認められる可能性もあります。

前述のとおり、技能実習生が日本人と結婚した場合は、一度帰国したうえで一定期間母国に滞在した上で、在留資格認定証明書（COE）の交付を受け、日本へ再来日する流れが原則です。
もっとも、すべてのケースで必ず帰国しなければならない配偶者ビザを取得できないというわけではありません。
実務上は、個別の事情によって、日本国内で在留資格変更許可申請が認められるケースもあります。
例えば、次のような事情がある場合です。

技能実習制度では、監理団体、実習実施者（受入れ企業）、送出機関が技能実習の実施に関わっています。
そのため、技能実習を途中で終了し、日本人の配偶者等への変更を希望する場合には、これらの関係機関の理解を得たうえで手続きを進めていることが重要となる場合があります。
実務上は、

▶監理団体
▶実習実施者（受入れ企業）
▶送出機関

から事情を了承している旨の書面や説明資料を提出することで、日本国内での在留資格変更が認められたケースもあります。
もちろん、これらの書類を提出すれば必ず許可されるというものではありません。
しかし、日本国内での変更を希望する合理的な事情を説明するうえでは、有力な資料となることがあります。

例えば、

▶日本人配偶者側の諸事情
▶日本人配偶者が妊娠している場合
▶既に子どもが生まれている場合

その他、人道的な配慮が必要と考えられる事情がある場合
には、一度帰国することが現実的でないケースもあります。
このような事情がある場合には、日本国内での在留資格変更が認められる可能性があります。
もっとも、人道的事情があるからといって当然に変更が認められるわけではありません。
婚姻の実体や現在の在留状況に加え、監理団体や実習実施者との調整状況なども含めて、総合的に判断されます。

技能実習を修了した後、特定技能へ移行している外国人と日本人が結婚するケースもあります。
この場合、特定技能から「日本人の配偶者等」への変更は、基本的には他の就労系在留資格からの変更と同じように考えます。
つまり、配偶者ビザの要件を満たしていれば、通常どおり変更申請を検討できます。
技能実習中のように、

「原則として一度帰国すべき」

という話とは少し性質が異なります。
ただし、注意点があります。

✅元技能実習生が、技能実習時代と同じ会社でそのまま特定技能として働いている場合

です。
この場合、すでに監理団体や送出機関との関係は基本的に終了しています。
しかし、勤務先との関係は技能実習時代から継続しているため、ケースによっては、勤務先の理解や了承状況が確認される可能性があります。
可能性としては高くないとしても、

このような場合には、勤務先との関係を整理しておくと安心です。

技能実習生や元技能実習生との結婚では、次の点が特に重要です。

いつ、どこで知り合い、どのように交際が始まり、結婚に至ったのかを丁寧に説明する必要があります。
交際期間が短い場合や、結婚までの流れが急な場合は、通常よりも詳しい説明が必要になることがあります。

配偶者ビザでは、形式的に結婚しているだけでは足りません。
夫婦としての実体があるかどうかが重要です。
例えば、

▶写真
▶LINE履歴
▶通話履歴
▶面会記録
▶同居状況
▶家族への紹介状況

などを整理しておくことが大切です。

技能実習中に国内変更を目指す場合は、特に重要です。
なぜ一度帰国して認定証明書で呼び寄せる流れではなく、日本国内で変更する必要があるのかを説明する必要があります。
ここを曖昧にすると、

「原則どおり帰国後に認定申請でよいのではないか」

と判断される可能性があります。

技能実習中の場合は、監理団体や実習実施者との調整状況も重要です。
無断で実習を離れるような形ではなく、できる限り適切な手順で進めることが大切です。

結婚自体は可能です。
ただし、結婚できることと、日本国内でそのまま配偶者ビザへ変更できることは別問題です。

原則は、一度帰国して在留資格認定証明書で呼び寄せる流れです。
ただし、個別事情によっては、日本国内で変更申請を検討するケースもあります。

一律に必要書類として定められているわけではありません。
ただし、実務上は、審査の中で求められるケースが大半を占めます。

できます。
特定技能から日本人の配偶者等への変更は、配偶者ビザの要件を満たしていれば通常どおり検討できます。
ただし、技能実習時代と同じ勤務先で働いている場合には、勤務先との関係を整理しておいた方がよいケースがあります。

技能実習生や元技能実習生が日本人と結婚した場合でも、配偶者ビザを申請することは可能です。
ただし、技能実習制度は本来、実習終了後の帰国を前提とした制度です。
そのため、技能実習中に日本国内でそのまま配偶者ビザへ変更する場合は、通常の配偶者ビザ申請よりも難易度が高くなります。
基本的には、

という流れが原則です。
一方で、個別事情によっては、日本国内で配偶者ビザへの変更申請を検討できるケースもあります。
重要なのは、

「変更できるか、できないか」

だけで考えるのではなく、
現在の在留状況、技能実習制度との関係、監理団体・実習実施者との調整、婚姻の実体を総合的に整理したうえで、どの手続きが最も適切かを判断することです。

技能実習生や元技能実習生との結婚では、通常の配偶者ビザ申請よりも慎重な判断が必要になることがあります。

「日本でそのまま変更できるのか」
「一度帰国した方がよいのか」
「監理団体や実習先との調整はどうすればよいのか」

このようなお悩みがある方は、一人で判断せず、早めにご相談ください。
当事務所では、配偶者ビザ申請を専門に取り扱う行政書士が、現在の状況を確認したうえで、変更申請と認定申請のどちらが適切かを含めてご案内いたします。