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【2027年4月入社】外国人留学生の新卒採用と就労ビザ申請|2026年の技人国厳格化・日本語能力要件を行政書士が解説

2027年4月に外国人留学生を新卒採用する企業では、そろそろ就労ビザの申請準備を始める時期となりました。
日本の大学や専門学校を卒業する外国人留学生が、日本企業に就職する場合、多くのケースで在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務(技人国)」への変更手続が必要になります。

特に今年は、2026年4月15日から技人国の申請における提出書類や言語能力の確認に関する運用が変更されてから、初めて迎える本格的な新卒採用シーズンです。

これまでと同じ感覚で準備を進めると、必要書類の不足や仕事内容の説明不足によって、審査が長期化する可能性があります。
この記事では、外国人ビザ申請を専門とする行政書士が、2027年4月入社に向けた申請スケジュールと、今回の変更で特に注意すべきポイントを解説します。
※本記事は2026年10月28日時点の公表情報に基づいています。

目次

1.外国人留学生を新卒採用する場合に必要なビザとは?
2.2026年4月から技人国の審査は何が変わった?
3.日本語能力要件の厳格化|N2以上が必要になるのはどんな場合?
4.日本語能力よりも重要?仕事内容と学歴の関連性
5.現場作業や接客業務が中心の場合は要注意
6.2027年4月入社のビザ申請はいつから?
7.2025年12月から新卒採用の申請書類が一部省略可能に
8.外国人留学生を採用する企業が事前に確認すべきこと
9.ビザ専門行政書士からのアドバイス 特に注意していただきたいこと
10.まとめ|2027年4月入社の外国人採用は早めの準備を
11.熊本・福岡で外国人留学生の新卒採用をご検討中の企業様へ

外国人留学生を新卒採用する場合に必要なビザとは?

外国人留学生が日本の企業に就職する場合、代表的な在留資格が「技術・人文知識・国際業務」です。
一般的に「技人国ビザ」と呼ばれており、大学や専門学校などで学んだ専門知識、あるいは外国の文化に基盤を有する能力を生かして働くための在留資格です。
例えば、次のような業務が対象となります。

  • ITエンジニア、システム開発
  • 機械設計、建築設計
  • 経理、財務、マーケティング
  • 海外営業、貿易業務
  • 翻訳、通訳
  • 外国語を用いた専門的な接客・顧客対応

ただし、企業が正社員として採用するからといって、必ず技人国が認められるわけではありません。
審査では、採用する外国人の学歴や専攻内容、実際に担当する仕事内容、雇用条件などが厳格に確認されます。

2026年4月から技人国の審査は何が変わった?

2026年4月15日以降、在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」の申請では、受入企業がカテゴリー3・4に該当する場合、提出書類が追加されました。
また、今回の変更は単なる書類の追加にとどまらず、政府が進める外国人の受入れ制度の適正化とも関係しています。
特に、技人国の在留資格を取得しながら、実際には認められていない単純労働に従事するケースなどが問題視されており、今後は受入企業の実態や外国人の具体的な仕事内容について、より慎重な確認が行われると考えられます。

  • 1
    所属機関の代表者に関する申告書の追加

カテゴリー3・4の企業では、新たに「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が必要になりました。
この書類の追加については、単に企業の代表者の情報を確認するだけでなく、外国人を受け入れる企業の実態や責任の所在を明確にし、不適切な受入れを防止する狙いがあると考えられます。
これまで、技人国の申請では、専門的な業務に従事するとして許可を取得しながら、実際には工場での単純作業や飲食店での一般的な接客業務などに従事させる事例が問題となっていました。
また、実際には外国人を受け入れる意思のない企業の名義を利用した不正申請も発生しています。
こうした問題を踏まえると、今回の申告書の追加には、受入企業の実在性や代表者の責任をより明確にし、形式上の雇用契約だけで在留資格を取得するような不適切な申請を防ぐ目的があると考えられます。
今後は外国人本人の学歴や職務内容だけでなく、受入企業が適切に外国人を雇用・管理できる体制にあるかという点も、これまで以上に重要になるでしょう。
なお、これは申告書追加の背景に関する実務上の考察であり、申告書の提出によって直ちに新たな実体的許可要件が設けられたという意味ではありません。

  • 2

    言語能力を用いた対人業務における証明書類の追加

カテゴリー3・4の企業で、主に言語能力を用いた対人業務等に従事する場合、業務上使用する言語について、CEFR・B2相当の能力を証明する資料が求められるようになりました。
例えば、翻訳・通訳、ホテルのフロント業務などが該当します。
この変更の背景には、申請上は翻訳・通訳などの専門業務に従事するとしながら、実際には専門性を必要としない業務に従事するケースへの対策があると考えられます。
実際に言語能力を用いた専門業務に従事するのであれば、その業務を遂行するために必要な言語能力を有しているはずだという考え方です。
ただし、今回の変更は、すべての技人国申請者に日本語能力試験N2以上を義務付けるものではありません。
また、日本の大学卒業者や専門学校の所定課程修了者などについては、日本語能力の証明に関する特別な取扱いがあります。
具体的な証明方法については、次の章で詳しく解説します。

  • 3
    政府の「総合的対応策」でも技人国の適正化が重要課題に

2026年1月23日に政府が決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」でも、技人国の不適切な利用が問題視されています。
特に、翻訳・通訳などの専門業務に従事するとして許可を取得しながら、実際には工場での単純作業など、在留資格で認められない業務に従事するケースが問題となっています。
こうした問題を受け、政府は主に次の対策を進めています。

【政府が進める主な対策】

  • 審査の厳格化: 申請時の仕事内容や受入企業の実態をより慎重に確認
  • 就労実態の調査強化: 許可後も申請内容と実際の仕事内容が一致しているかを確認
  • 不法就労の取締り強化: 違反が疑われる企業や外国人への調査・対応を強化
  • 派遣形態の適正化: 派遣元・派遣先双方の責任を明確にし、適切な就労を確保

つまり、以前からも同じですが、「ビザの許可を取得できればよい」という考え方は厳禁です。企業には、申請時だけでなく、採用後も外国人を在留資格で認められた業務に従事させることが求められます。
実際の仕事内容が在留資格に適合しない場合には、外国人本人の在留資格取消しや、企業側の不法就労助長罪などの問題につながる可能性もあり、それに対する調査も厳しさを増していることから雇い主側の在留資格に対する理解はこれまで以上に重要性を増しております。

✅ビザ専門行政書士の見解

今回の変更について、私は単なる提出書類の追加として捉えるべきではないと考えています。
技人国の基本的な許可要件そのものが全面的に変更されたわけではありませんが、政府が技人国の不適切な利用を問題視し、具体的な審査強化に着手していることは明らかです。
特に今後の新卒採用では、「大学や専門学校を卒業しているから大丈夫」「正社員として採用するから大丈夫」といった考え方は大変な危険(リスク)を伴います。
外国人本人の学歴や能力だけでなく、受入企業の実態、採用の必要性、具体的な仕事内容、入社後の研修や配属計画まで、整合性のある申請を行うことが重要になると考えています。

日本語能力要件の厳格化|N2以上が必要になるのはどんな場合?

今回の変更で、特に注意したいのが日本語能力の確認です。
出入国在留管理庁では、カテゴリー3・4に該当する企業において、主に言語能力を用いた対人業務等に従事する場合、CEFR・B2相当の言語能力を証明する資料を求めています。
例えば、ホテルのフロント業務や翻訳・通訳業務などが該当します。
一方、ITエンジニアや機械設計など、専門的な技術・知識を中心とする業務については、今回の変更によって一律にN2以上が義務付けられたわけではありません。
また、外国語を主に使用する業務では、証明対象となる言語が日本語とは限りません。

CEFR・B2相当の日本語能力を証明する方法

出典:日本語能力試験(JLPT)公式サイト「JLPTとCEFRレベルの対応」

出入国在留管理庁は、次のいずれかに該当する場合、CEFR・B2相当の日本語能力を有するものとみなすとしています。

試験・学歴等 基準
日本語能力試験(JLPT) N2以上
BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
日本留学試験(EJU)の日本語 読解・聴解・聴読解の合計200点以上
日本での在留歴 中長期在留者として20年以上在留
日本の大学 卒業していること
日本の高等専門学校・専修学校 所定の課程を修了していること
日本の学校教育 義務教育を修了・高等学校を卒業

✅日本の大学・専門学校を卒業する留学生はどうなる?

今回の新卒採用で、企業に特に知っていただきたいのがこの点です。日本の大学を卒業した方や、日本の専修学校の専門課程を修了した方については、JLPT N2を取得していなくても、CEFR・B2相当の日本語能力を有するものとみなされます。
例えば、日本の専門学校を卒業予定の外国人留学生が、ホテルのフロント業務に従事する場合、JLPT N2を持っていなくても、専門学校の修了によって日本語能力の証明要件を満たすことができます。ただし、これはあくまで今回の言語能力に関する取扱いです。
日本語能力の証明要件を満たしていても、仕事内容が技人国に該当しなければ許可されません。また、実際の日本語能力と申請内容に大きな食い違いがある場合には、審査上、別途確認される可能性があります。

✅カテゴリー1・2の企業も日本語能力には注意が必要

なお、今回の日本語能力に関する証明書類の追加は、カテゴリー3・4の企業を対象としたものですが、カテゴリー1・2の企業であれば日本語能力を確認されないというわけではありません。
業務内容によっては、カテゴリー1・2の企業であっても、審査の過程で日本語能力を証明する資料の提出や説明を求められる可能性があります。
そもそも、日本語での接客や顧客対応、社内外との調整などを主な業務とする場合、その仕事を遂行できるだけの日本語能力を有していることが前提となります。
そのため、企業のカテゴリーにかかわらず、採用予定者の日本語能力と実際の仕事内容に矛盾がないか、事前に確認しておくことが重要です。

日本語能力よりも重要?仕事内容と学歴の関連性

技人国の申請で従来から重要なのが、学歴と仕事内容の関連性です。特に専門学校を卒業する留学生の場合、大学卒業者と比較して、専攻内容と仕事内容の関連性が厳しく確認される傾向があります。
例えば、IT系の専門学校を卒業した留学生がシステム開発に従事する場合、専攻内容と仕事内容の関連性を説明しやすいでしょう。
一方、IT系の専門学校を卒業した留学生が、飲食店の店舗運営や一般的な接客業務に従事する場合、技人国に該当する専門的な業務であるか、慎重な検討が必要になります。

大学卒業者と専門学校卒業者の違い

大学卒業者の場合、専攻内容と仕事内容との関連性について、比較的柔軟な判断が行われます。
一方、専門学校卒業者については、原則として、修了した課程の専攻内容と従事する業務との関連性が必要です。ただし、文部科学大臣の認定を受けた一定の専門学校課程については、関連性を柔軟に判断する取扱いも設けられています。そのため、専門学校卒業者の申請では、卒業証明書や成績証明書だけでなく、履修内容と担当業務の具体的な関係を整理することが重要です。

現場作業や接客業務が中心の場合は要注意

技人国の申請では、職種名よりも実際の仕事内容が重視されます。
例えば、採用時の職種が「総合職」「営業職」「店舗管理職」であっても、実際の仕事がレジ対応、配膳、清掃、工場での単純作業などを中心とする場合には、技人国の活動に該当しないと判断される可能性があります。

入社後の現場研修は認められる?

新卒採用の場合、入社後に一定期間の現場研修を行う企業も多いと思います。
技人国でも、一定の条件を満たす実務研修は認められる場合があります。ただし、現場作業を行うというだけで、すべて研修として認められるわけではありません。
研修の必要性、期間、具体的な内容、研修終了後の配属先や業務内容などが重要になります。特に、現場研修の期間が長い場合や、研修終了後も現場作業を継続する予定の場合には注意が必要です。
企業としては、採用予定者にどのような専門業務を担当させるのか、申請前に具体的に決めておくことをおすすめします。

2027年4月入社のビザ申請はいつから?

出入国在留管理庁は、4月からの就労を希望する留学生について、原則として前年12月1日から翌年1月末までの申請を案内しています。そのため、2027年4月入社予定の留学生については、2026年12月1日から2027年1月末までを目安に申請準備を進めることが重要です。
ただし、管轄の地方出入国在留管理局から別途案内がある場合には、そちらに従う必要があります。

時期 企業・留学生が行うこと
2026年10~11月 採用条件・仕事内容・学歴の確認、必要書類の準備
2026年12月~
2027年1月

留学から技人国への在留資格変更許可申請

2027年2~3月 審査対応、追加資料の提出、卒業証明書等の準備
2027年3~4月 許可後の在留カード受領、入社準備

✅申請が遅れると4月入社に間に合わないことも

例年、1月から3月にかけては、新卒採用に伴う在留資格変更許可申請が集中します。
特に今回のように提出書類や審査上の確認事項が変更された年は、企業側の準備不足によって追加資料を求められる可能性も考慮する必要があります。4月1日からの入社を予定している場合には、できるだけ12月中に申請できるよう準備することをおすすめします。
なお、卒業前に審査が終了した場合でも、通常は卒業証明書などを提出した後に、変更後の在留カードを受け取る取扱いとなっています。
また、在留期限が1月31日以前で、引き続き留学活動を行う方については、留学の在留期間更新が必要となる場合があります。

2025年12月から新卒採用の申請書類が一部省略可能に

審査の確認事項が増える一方で、留学生の就職を円滑に進めるための取扱いも設けられています。
2025年12月1日から、留学から技人国または研究への在留資格変更許可申請について、一定の条件を満たす場合に提出書類を省略できる制度が導入されました。
対象となるのは、主に次のような場合です。

日本の大学・大学院・短期大学を卒業する方

卒業予定者も対象となります。

海外の一定の優秀大学を卒業した方

指定された世界大学ランキングのうち、2つ以上で上位300位以内に入っている大学が対象です。

留学から就労資格に変更した外国人を、すでに受け入れている企業

ただし、対象となる外国人が同じ企業で就労中に、少なくとも一度、在留期間更新許可を受けていることなどの条件があります。なお、派遣形態による雇用は、この追加の書類省略制度の対象外です。
また、書類省略の対象となる場合でも、審査の過程で追加資料の提出を求められることがあります。書類が省略できることと、審査そのものが簡略化されることは必ずしも同じではありません。

外国人留学生を採用する企業が事前に確認すべきこと

企業が外国人留学生を新卒採用する場合、ビザ申請の直前になって初めて必要書類を確認するのではなく、内定段階から準備を進めることが重要です。
特に、次の点は早めに確認しておくことをおすすめします。

卒業予定の学校と学歴

大学なのか専門学校なのか、専門学校の場合には専門士などの称号を取得できるのかを確認します。

専攻内容と仕事内容の関連性

採用予定者が学校で何を学び、入社後にどのような業務を担当するのかを整理します。

日本語能力・言語能力の証明

言語能力を用いた対人業務に該当する場合には、今回の改定による証明書類が必要か確認します。

雇用条件

給与や雇用形態、勤務場所、担当業務などを明確にします。報酬については、同様の業務に従事する日本人と同等額以上であることも必要です。

企業側の提出書類

カテゴリー3・4の企業では、代表者に関する申告書など、今回追加された書類についても確認します。

留学生本人の在留状況

現在の在留期限、出席状況、資格外活動の状況なども確認しておきましょう。

ビザ専門行政書士からのアドバイス
特に注意していただきたいこと

今回の新卒採用シーズンでは、特に日本語能力の証明と、技人国に該当する仕事内容であるかという問題を混同しないことが重要だと考えています。
例えば、日本の専門学校を卒業する留学生であれば、今回の言語能力に関する証明要件を満たすことは比較的容易なケースも多いでしょう。しかし、それによって技人国の許可が受けやすくなるとは限りません。
技人国の審査では、引き続き、専門的な知識や能力を必要とする業務に従事することが求められます。
特にホテル、飲食、小売、製造業などでは、専門業務と現場作業の区別が問題になりやすいため、採用時点で仕事内容を具体的に整理する必要があります。
また、今回の改定では、企業側の提出書類も追加されています。
外国人本人の学歴や日本語能力だけでなく、受入企業側の状況も含めて申請準備を行うことが、これまで以上に重要になると考えています。

まとめ|2027年4月入社の外国人採用は早めの準備を

2027年4月入社予定の外国人留学生を採用する企業では、2026年4月からの技人国の運用変更を踏まえた準備が必要です。
特に注意したいのは、次の点です。

  • カテゴリー3・4の企業では代表者に関する申告書が追加された
  • 主に言語能力を用いた対人業務ではCEFR・B2相当の証明が必要となる
  • 日本の大学卒業者や専門学校の所定課程修了者は、日本語能力について一定の取扱いがある
  • 日本語能力の証明と、技人国に該当する仕事内容であるかは別の問題
  • 2027年4月入社に向けた申請は、原則として2026年12月から2027年1月末までが目安

外国人留学生の採用では、内定を出してからビザの問題が発覚するケースもあります。
採用予定者の学歴や仕事内容によっては、技人国での就労が難しい場合もあるため、早い段階で確認することが重要です。

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