政府では、日本国籍を得て参政権も認められることになる「帰化」の要件が永住許可申請に比べて審査の厳格さが低いことに対して疑問を抱く声が上がっているとのことです。

厳格化については高市早苗首相が11月4日の閣僚会議の中で、平口洋法相に検討を指示したとの報道がなされております。

現在、概ね5年以上の日本在住が目安とされているが、今後は実質的により長い期間の居住を求める案が検討されている。

「住民税」「年金」「健康保険」などの納付状況につき詳細かつ厳密な確認をおこない、判断の際に厳しくみることも検討しているようです。

今回の報道とは関係ありませんが、帰化申請の要件や運用は、法律の改正や社会情勢の変化に伴い随時見直されています。特に近年は、審査が厳格化される傾向にあり、具体的な運用変更が複数回行われていますので、今回報道がなされた分野以外も厳格化が進んでいく可能性は十分に考えられると予測してます。