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【2026年最新】永住許可申請のガイドライン改定|2027年4月からの変更点を徹底解説|年収・年金・日本語能力だけじゃない!

2026年10月1日、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。

今回の改定では、永住許可の審査における収入や年金、日本語能力、在留期間などについて、従来よりも具体的な判断基準が示されています。

特に注意が必要なのは、新しいガイドラインが原則として2027年4月1日以降の申請に適用される一方、収入に関する一部の基準は2026年4月1日以降の申請にも適用されるという点です。
また、日本人や永住者の配偶者に認められている在留年数の特例についても、大きな変更があります。

この記事では、外国人ビザ申請を専門とし、これまで200件以上の永住許可申請に携わってきた行政書士が、今回の改定内容と申請前に確認すべきポイントを解説します。

永住許可申請のガイドラインはいつから変わる?

まず、今回の改定で最も重要なのが適用時期です。
申請する日によって適用される基準が異なるため、同じ状況の方でも申請時期によって審査上の評価が変わる可能性があります。

永住許可の申請日 適用されるガイドライン
2026年3月31日以前 改定前のガイドライン
2026年4月1日~2027年3月31日

原則として2026年2月24日改訂版。ただし、収入・公共負担に関する一部は2026年10月1日改定版

2027年4月1日以降 原則として2026年10月1日改定版

つまり、2027年3月31日までに申請すれば、すべて従来の基準で審査されるわけではありません。
特に収入に不安がある方は、申請時期だけでなく、改定後の収入基準に照らして自分の状況を確認する必要があります。
なお、永住許可申請は提出すれば必ず許可されるものではありません。ガイドラインは審査上の基本的な考え方を示したものであり、最終的には個別の事情を総合的に考慮して判断されます。

永住許可の基本的な3つの要件

永住許可を受けるためには、原則として次の3つの要件を満たす必要があります。

  • 1
    素行善良要件

日本の法律を守り、社会生活において問題のない生活を送っていることが求められます。
犯罪歴だけでなく、日常生活における違法行為や迷惑行為なども審査上の問題になる可能性があります。

  • 2

    独立生計要件

現在だけでなく、将来にわたって安定した生活を送ることができる経済的な基盤が求められます。
今回の改定では、この要件について収入や将来の年金受給見込額など、具体的な判断要素が示されました。

  • 3
    国益要件

申請者の永住が日本国の利益に合すると認められることが必要です。
日本での在留期間、税金や社会保険料の支払い、入管法上の義務の履行、日本語能力など、さまざまな事情が審査で考慮されます。
なお、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子については、法律上、素行善良要件と独立生計要件への適合が免除されています。ただし、これらの方も国益要件の審査を受けるため、収入や生活状況がまったく確認されないわけではありません。

✅日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子の年収要件も厳しくなる?

結論から申し上げると、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子についても、今回の改定によって収入面の審査が厳格化されると考えられます。
前述のとおり、これらの方については、入管法上、独立生計要件への適合が免除されています。
しかし、今回のガイドラインでは、独立生計要件とは別に、国益要件の中で「公共の負担とならないこと」という項目が設けられ、次のように明記されています。

「国益要件に適合するかの判断に当たっては、申請者の経済的状況等も重要な考慮要素となります。」

つまり、独立生計要件が免除される方についても、国益要件を通じて経済的状況を審査するという入管の意図がある程度明確に示されていると著者はとらえています。。
今回、独立生計要件における収入基準が引き上げられるとともに、国益要件においても経済的状況に関する判断基準が明示されたことを踏まえると、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子についても、従来より高い収入水準が求められる方向にあると考えるのが自然です。
ただし、現時点で不明確なのは、具体的にどの程度の収入が求められるのかという点です。
一般の就労資格者等と同様に「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入」を基準とするのか、それとも独立生計要件が法律上免除されていることを踏まえ、それよりも低い収入水準で柔軟に判断されるのかについては、明確になっていません。
したがって、配偶者や子についても収入面の審査が厳格化されることを前提に準備する必要がありますが、一般の就労資格者等と同じ年収水準が必要になるとまでは、現段階では断定できません。
今後の審査実務や運用状況を注視する必要があります。

年収はいくら必要になる?日本人世帯の平均収入が基準に

今回の改定で特に関心が高いのが、年収に関する基準です。
新しいガイドラインでは、原則として、申請者の属する世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を継続して上回る水準に達しているかが考慮されます。

「単身者でも年収575万円以上が必要になる」という理解は正しい?

今回の永住許可ガイドラインの改定について、報道機関や他の行政書士によるSNS・ホームページなどでは、「単身者でも年収575万円程度が必要になる」という趣旨の見解が見受けられます。
この575万円という数字は、厚生労働省が公表した2025年国民生活基礎調査における、日本の全世帯の平均所得金額575万2,000円を参考にしたものと考えられます。

出典:厚生労働省「2025年 国民生活基礎調査」表7

今回のガイドラインでは、「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」と明記されています。
一方、政府統計の総合窓口(e-Stat)では、世帯人数別の平均所得金額も公表されており、単身世帯の平均所得は300万円弱という水準です。
ガイドラインの文言を素直に解釈すれば、単身者については、この世帯人数別の平均所得を比較対象とする考え方も成り立ちます。しかし、従来の永住許可審査においても、単身者の場合、年収300万円程度が一つの実務上の目安として扱われることがありました。
仮に今回の改定後も300万円弱という水準が基準になるのであれば、収入面における厳格化の効果は限定的なものとなります。
今回の改定が永住許可審査の厳格化を目的としていることを踏まえると、単身世帯の平均所得をそのまま新たな基準として採用するとは考えにくい面があります。

✅行政書士としての見解

私自身は、現時点では、単身者についても年収575万円程度の収入水準が求められる可能性が高いと考えています。
その理由の一つは、報道機関や他の行政書士による情報発信の内容です。複数の報道や専門家の見解において、単身者についても575万円程度が基準になるという見方が示されています。また、今回のガイドラインでは、次のように記載されています。

「単身世帯の場合は申請者の年収の額がそのまま世帯年収の額となります。」

つまり、単身者については、本人の年収のみで求められる収入水準を満たす必要があることが明確にされています。
もっとも、この記述だけで年収575万円という具体的な基準額が導かれるわけではありません。
しかし、今回の改定が永住許可審査の厳格化を目的としていることや、報道機関・専門家による情報発信の傾向を総合的に考慮すると、単身者についても575万円程度が一つの有力な目安になると考えています。
ただし、入管が具体的な金額を正式に公表しているわけではないため、今後の審査実務を確認する必要があります。

配偶者の収入は合算できる?

原則として、同じ住居で家計を共にしている世帯員の収入は合算して評価されます。ただし、すべての家族の収入を無条件で合算できるわけではありません。
例えば、在留資格「家族滞在」で資格外活動許可を受け、アルバイトをしている配偶者の収入については、新しいガイドラインでは世帯年収に合算する対象とはされていません。
また、海外に住んでいる親族であっても、申請者が扶養している場合には、世帯人数に加算されます。
その他、申請者の属する世帯人数が5人以上に及ぶ場合には、

世帯人数に応じた年収水準の額に生活費等の増加額分を加算

申請者の属する世帯の世帯年収の額が、当該加算後の年収水準の額に達しているかも考慮要素となります。

✅実務上の注意点
収入を確認するときは、課税証明書の金額だけで判断するのではなく、家族構成、扶養関係、各家族の在留資格、収入の継続性まで確認することが重要です。

年金は「厚生年金30年分」が必要になる?

新しいガイドラインでは、将来受け取ることが見込まれる年金額も審査上の考慮要素となります。
比較対象となるのは、日本人世帯の平均収入を上回る年収水準で30年間働き、その間、厚生年金に加入した場合に見込まれる年金受給額です。
ここで注意していただきたいのは、「厚生年金に30年以上加入していなければ永住許可を受けられない」という意味ではないことです。
確認されるのは、加入年数そのものだけではなく、将来の年金受給見込額が一定の水準に達しているかという点です。

年金額が不足している場合は?

ガイドラインでは、将来の年金受給見込額が基準に達しない場合でも、不足する生活資金を補える金融資産を保有していれば、その不足を補うものとして評価するとされています。この金融資産については、申請者の年齢なども考慮されます。
そのため、年金の加入状況だけで永住許可の可能性を判断するのではなく、預貯金や有価証券などの資産状況も含めて検討する必要があります。
ただし、不動産を含むすべての資産が当然に同じように評価されるわけではありません。金融資産の種類や立証方法には注意が必要です。

✅金融資産とは?
現金や預貯金、有価証券など、金銭的な価値を持つ資産のことです。
一般的には、次のように分類されます。
【金融資産に該当するもの】
現金、普通預金、定期預金、外貨預金、株式、国債、社債、投資信託、生命保険の解約返戻金など。
【金融資産に該当しないもの】
自宅、土地、賃貸アパートなどの不動産、自動車、貴金属など。
なお、金融資産に該当する場合でも、永住許可審査において、その全額が生活資金として評価されるとは限りません。資産の換金性や保有状況、負債の有無なども考慮される可能性があります。

日本語能力はB1相当以上が審査対象に

2027年4月1日以降の申請では、日本語能力も新たに明示された考慮要素となります。
ガイドラインでは、原則として「日本語教育の参照枠」におけるCEFR(セファール)B1相当以上の日本語能力があるかを確認することとされています。
B1は、身近な話題や日常生活に関する事柄について、一定程度自立して日本語で対応できる水準であり、日本ではより一般的な日本語能力試験でいうところN2~3のレベルとなります。

出典:日本語能力試験(JLPT)公式サイト「JLPTとCEFRレベルの対応」

ただし、現時点のガイドラインでは、特定の日本語試験に必ず合格しなければならないと定められているわけではありません。
また、高度人材外国人やその家族、日本で一定期間の学校教育を受けた方など、日本語能力について個別の考慮を要しないとされる場合もあります。
そのため、「日本語試験に合格していないから永住申請はできない」と判断するのは早計です。

日本の制度・ルールへの理解も確認される

日本語能力に加えて、日本の制度や生活上のルールを理解しているかどうかも審査上の考慮要素となります。
具体的には、出入国在留管理庁が公表する「生活・就労ガイドブック」に記載された事項などを中心に、理解の程度が確認されることになります。
これは単に日本語が話せるかという問題ではありません。日本で生活するうえで必要な行政手続や社会的なルールを理解し、適切に生活しているかという観点も含まれます。
具体的な確認方法については、現時点では公表されておらず、出入国在留管理庁長官が指定する方法とだけガイドライン上に明記されており、今後の出入国在留管理庁の案内も確認する必要があります。

日本人・永住者の配偶者の特例が厳格化

日本人・永住者・特別永住者の配偶者については、原則10年間の在留を必要としない特例があります。
今回の改定では、この特例の条件が変更されます。

項目 2027年3月31日まで 2027年4月1日から
婚姻生活の期間 3年以上 5年以上
日本の継続在留 1年以上 3年以上
日本の継続在留
(実子等)
1年以上 3年以上

例えば、日本人と結婚して4年、日本に継続して2年間在留している外国人の場合、従来の在留年数の特例には該当する可能性がありますが、改定後はこの特例の期間要件を満たさなくなります。
もっとも、期間の条件を満たしていることと、永住許可が認められることは別問題です。
収入、税金、年金、在留状況などについても確認が必要です。
現在、配偶者の特例で永住申請を検討している方は、2027年3月31日までに申請できる状況かどうか、一度確認することをおすすめします。

在留期間「3年」の方はどうなる?

永住許可申請では、現在保有している在留資格について、原則として法令上の最長の在留期間が認められていることが考慮されます。
これまで多くの方に関係していたのが、在留期間「3年」の取扱いです。
2027年3月31日までに申請する場合、在留期間「3年」でも最長の在留期間として扱う経過措置があります。
一方、2027年4月1日以降の申請では、次の条件をすべて満たす場合に限り、在留期間「3年」でも最長期間として取り扱われます。

  • 2027年3月31日時点で在留期間「3年」を有していること
  • 2027年4月1日以降に行う初回の永住許可申請であること
  • 2027年3月31日時点で有していた「3年」の在留期限までに、その申請の処分を受けること

特に注意したいのが3つ目の条件です。
永住許可申請の審査期間は申請者が自由に決められるものではありません。
そのため、経過措置の適用を考えている場合には、申請日だけでなく、現在の在留期限と審査に要する期間も踏まえて検討する必要があります。

日本から長期間出国している場合の規定が明文化された

新しいガイドラインでは、日本国外に滞在していた期間についても具体的な判断基準が示されました。
申請時点から過去10年以内に、合理的な理由なく、

  • 1回の出国で半年以上日本を離れていた場合
  • 出国期間の合計が2年6か月以上となる場合

には、原則として消極的に評価するとされています。
ただし、

「合理的な理由なく」という文言がある通り、

これらの期間に該当したからといって、必ず不許可になるわけではありません。
海外赴任、家族の事情、病気の治療など、出国の理由によって判断が異なる可能性があります。
申請前には、パスポートや出入国記録を確認し、出国日数と出国理由を整理しておくことが重要です。

✅実は改定前にも実務上のルールは存在した

合理的な理由なく、年間通して●●●日、連続した渡航の場合は●ヶ月である場合は継続性が否定されるという実務上のルールは存在していました。また、改定前の取り扱いでも日本の会社都合による海外赴任期間などで一時的に海外で過ごしていた場合は、その立証により比較的柔軟に対応してもらえていた事例も数多くあります。理由によりますが単純に抵触するだけで不許可確定と決めつけてしまうのは厳禁です。

税金・年金・健康保険料の未納や支払遅延

税金や社会保険料の納付状況は、従来から永住許可の審査において重要な項目でした。
今回のガイドラインでも、所得税・住民税などの税金や、公的年金・公的医療保険などの支払状況が確認されます。
注意したいのは、申請時点で未納がなければ問題ないとは限らないことです。
過去の滞納や納付状況についても、審査上の評価に影響する可能性があります。
また、これまでは「基本的には」直近2年間を厳しくみられていた傾向が続いておりましたが、今後はそれ以前の遅延や未納についても幅広くみられる可能性も十分に考えられますので、永住許可を目指している方はこれまで以上に公租公課については注意して過ごしていく必要がありそうです。

永住申請を検討している方の中には、「税金も年金も全部支払っているから大丈夫」と考えている方がいます。
しかし、実際には、納付したかどうかだけでなく、いつ納付したのかが問題になる場合があります。
特に、転職、退職、独立、海外滞在などによって社会保険の加入状況が変わった方は注意が必要です。
会社員だったときは問題がなくても、退職後の国民年金や国民健康保険への切替えの際に、未加入期間や納付遅延が生じていることは珍しくありません。
こうした事情がある場合には、単に申請書類を揃えるだけでなく、過去の経緯を確認したうえで申請時期を検討することが重要です。

✅今後は入管と行政機関の情報共有も強化される!

政府は現在、マイナンバーを活用した行政機関同士の情報連携を強化する方針を進めています。
具体的には、2027年3月以降、出入国在留管理庁と市区町村、年金機構、医療保険者などとの間で、税金や社会保険に関する情報連携が順次拡充される予定です。
これにより、入管が申請者の納税状況や社会保険への加入・納付状況などを、これまで以上に把握しやすくなると考えられます。
つまり、今後は申請時に提出する証明書だけでなく、行政機関が保有する情報も活用した、より詳細な審査が行われる方向にあります。
なお、この情報共有における強化は何も永住許可申請だけに限るものではなく全在留資格の在留手続きににも関わってくることなので注意が必要です。

子どもの就学状況も審査対象に

2027年4月1日以降の申請では、学齢期の子どもの就学状況についても考慮要素が明示されています。
申請者が義務教育年齢の子どもを養育している場合には、その子どもが小学校や中学校に通学しているかが確認されます。
また、申請者本人が学齢期にある場合も同様です。
家族で永住許可申請をする場合には、収入や納税状況だけでなく、子どもの生活・教育状況についても確認しておく必要があります。

今すぐ申請した方がいい人、慎重に検討すべき人

今回の改定を受けて、「2027年4月になる前に申請した方がいいのではないか」と考えている方も多いと思います。
確かに、申請時期によって適用される基準が異なるため、早めに申請することが有利に働くケースはあります。
例えば、次のような方です。

  • 日本人・永住者の配偶者で、従来の婚姻期間・在留期間の特例を満たしている方
  • 在留期間「3年」で、経過措置の適用を検討している方
  • 現在の基準では申請できるものの、新たな日本語能力などの考慮要素に不安がある方

一方で、次のような方は、申請を急ぐことが必ずしも得策とは限りません。

  • 現在の収入が不安定な方
  • 税金や社会保険料の納付状況に問題がある方
  • 日本での在留期間が不足している方
  • 過去の長期出国や在留状況について説明が必要な方

特に収入については、2026年4月1日以降の申請にも新しい基準が一部適用されるため、申請を急ぐだけでは問題を解決できない場合があります。
重要なのは、早く申請すること自体ではなく、現在の自分の状況で申請することが適切かどうかを判断することです。

まとめ|永住許可申請は事前の要件確認がこれまで以上に重要に

2026年10月1日の永住許可ガイドライン改定では、収入・年金・日本語能力・日本の制度への理解・在留状況などについて、具体的な考慮要素が示されました。
今回の改定で押さえておきたいのは、次の点です。

  • 新ガイドラインは原則2027年4月1日以降の申請に適用
  • 収入に関する一部の基準は2026年4月1日以降の申請にも適用
  • 世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入が考慮要素に
  • 将来の年金受給見込額と、それを補う金融資産も評価対象に
  • 日本語能力B1相当や日本の制度・ルールへの理解が考慮要素に
  • 配偶者の在留年数の特例や、在留期間「3年」の取扱いも変更

もっとも、永住許可の審査は、ガイドラインの各項目を機械的に当てはめるだけで結論が出るものではありません。
申請者の在留歴、家族構成、収入、納税状況、将来の生活見通しなどを総合的に判断する必要があります。

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本記事の参考資料

出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html

入国在留管理庁「永住許可(入管法第22条)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/eizyuu_00001.html

出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html

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