よくあるご質問

就労ビザとは日本で働くために必要な在留資格の総称であり、外国人を雇い入れる際に該当外国人には必ず何かしら就労の在留資格が必要となります。

専門的な知識や技術を持つ人が対象の「技術・人文知識・国際業務」、企業内での転勤者向けの「企業内転勤」、高度な知識や能力を持つ人材を対象とした「高度専門職」などがあり、職種や活動内容に応じて細かく区分されており、要件もそれぞれ異なりますのでまずはその特定が必要です。

近年では不法就労が社会問題となり就労ビザのリスクはますます固くなっておりますので、初めての外国人雇用は情報収集から慎重に進めていくべきです。

日本の結婚手続きと海外の結婚手続きは大きくその形式が異なるケースも少なくありません。また、日本で先に結婚をするのか、海外で先に結婚をするのかによってもその段取りが大きく変わってきます。

結婚後に日本に夫婦で住むという目的があるのであればそのスケジュールなども念頭に置いて、結婚手続きやビザ申請を進めていく必要があるため、結婚を思い立ったときにまずすべきことは専門家への相談課と思います。そこで今後の全体像を把握したうえで進めていくのが結果としてご夫婦の目的達成への一番の近道となります。

当事務所は誠実性をモットーにしていること及び行政書士事務所には報酬の提示義務があります。

お客様にはお見積りをご提出させていただく際にかかる費用だけではなく申請におけるリスクの提示などもしっかりとさせていただいた上、ご納得の元ご契約を進めさせて頂いておりますのでどうぞご安心ください。

実務経験豊富なビザ専門行政所が直接最初から最後まで対応します。

当事務所の代表はこれまで全国で一番の老舗国際業務専門少数精鋭の行政書士法人（東京・年間3000件～4000件を申請する事務所）で約3年ビザコンサルティングとして働き、その後福岡の行政書士法人で外国人ビザの専門部署で責任者として約3～4年働いた後、独立して当事務所と立ち上げました。