よくあるご質問

就労ビザとは日本で働くために必要な在留資格の総称であり、外国人を雇い入れる際に該当外国人には必ず何かしら就労の在留資格が必要となります。

専門的な知識や技術を持つ人が対象の「技術・人文知識・国際業務」、企業内での転勤者向けの「企業内転勤」、高度な知識や能力を持つ人材を対象とした「高度専門職」などがあり、職種や活動内容に応じて細かく区分されており、要件もそれぞれ異なります。

近年では不法就労に何も知らないまま関わってしまい、法人として大変な痛手を負った問話もよく耳にするようになってきました。外国人労働者が増えているからこそその適正な運用は企業としての課題です。同時申請、見込み人数により個別にお見積りさせて頂きますのでお気軽にご相談ください。

日本の結婚手続きと海外の結婚手続きは大きくその形式が異なるケースも少なくありません。また、日本で先に結婚をするのか、海外で先に結婚をするのかによってもその段取りが変わってきます。

結婚後に日本に夫婦で住むという目的があるのであればそのスケジュールなども念頭に置いて、結婚手続きやビザ申請を進めていく必要があるため、結婚を思い立ったときにまずすべきことは専門家への相談課と思います。そこで今後の全体像を把握したうえで進めていくのが結果としてご夫婦の目的達成への一番の近道となります。

当事務所では初回無料相談を設けておりますので、ぜひ一度お問い合わせ下さい。自ら海外で国際結婚を果たした代表行政書士がしっかりとお話お伺いさせていただきます。

当事務所は誠実性をモットーにしていること及び行政書士事務所には報酬の提示義務があります。

お客様にはお見積りをご提出させていただく際にかかる費用だけではなく申請におけるリスクの提示などもしっかりとさせていただいた上、ご納得の元ご契約を進めさせて頂いておりますのでどうぞご安心ください。

もちろん、お見積りのサービスに加えて、追加のご要望があればお見積りをさせていただきますので、ぜひお気軽にお問合せください。

当事務所は資格を持たないスタッフや経験が浅い行政書士が担当することはありません。

当事務所の代表はこれまで全国で一番の老舗国際業務専門少数精鋭の行政書士法人（東京・年間3000件～4000件を申請する事務所）で約3年ビザコンサルティングとして働き、その後福岡の行政書士法人で外国人ビザの専門部署で責任者として約3～4年働いた後、独立して当事務所と立ち上げました。

事務所としてはまだ若いですが、対応する行政書士はこれまで自らが携わった案件だけでもその件数は2025年時点で1500件を超えており、九州でトップクラスの国際行政書士です。