今後の制度見直しで特に注目されているのが、永住許可に日本語能力を求める方向性です。
これまでの永住許可申請では、
・在留年数
・素行
・納税状況
・安定した収入
が重視されてきましたが日本語能力についての明確な基準はありませんでした。
しかし、
・地域社会での孤立
・生活のルールをめぐるトラブル
といった問題が背景となり、「長期在留＝日本社会への参加」がより強く求められる流れになってきてます。

永住申請では、在留資格（ビザ）ごとに「最長の在留期間」を有していることが原則です。しかし、これまでは3年でも要件を満たしているものとみなされてきました。今後はこの原則がより厳格に運用され、
「技術・人文知識・国際業務」を例に出すと、最長期間は「5年」）であり、3年の場合は永住不可とされる可能性がでてくることになります。
特に就労の在留資格はその所属機関の規模により在留期限最長の取得難易度が大きく異なるため、福岡・熊本などの地方で就労している外国人の方にとっては特に、在留期間が将来の永住に直結するようになるか否かは非常に重要です。

福岡・熊本では、ITエンジニア、通訳、貿易・営業職などで「技術・人文知識・国際業務」ビザを利用するケースが多く見られます。
当事務所でこれまでサポートさせて頂いてきた企業様にとっては当然のことですが今後は、
・業務内容と学歴・職歴の整合性
・単純労働に該当していないか
といった点が、これまで以上により厳しく確認される可能性があります。
企業側も「仕事内容の説明責任」を大きく問われる時代に入ってくるものであろうと考えてます。

現在は、入国時に原則許可される留学生のアルバイトですが、
今後は
・通学先での出席率
・学業の進行状況
などを踏まえた上での個別具体的な審査制への移行が検討されています。
私自身実務上業務に携わる際にも、学生時代に規定された時間数を超過して働いていた学生などを多く拝見してきた為、それらを取り締まる趣旨であろうとは考えておりますが、

永住制度と並び、「帰化（日本国籍取得）」についても運用変更が検討されています。
居住要件を「5年」から「10年」へ延長する案が出ており、今後は帰化申請のハードルも上がると考えられます。
ただしこれは国籍法を変更せずに運用のみ変更していくという趣旨で現状で政府は考えているようで、これに対しては様々な賛否両論が飛び交っております。
私自身、これだけ大きな変更になりますので、法律をしっかり改正してから望むべきであると個人的には感じています。

ここまで読んで、

「自分のケースも影響を受けそうだ」
「今の状況で将来大丈夫か不安になった」

という方も多いと思います。
制度変更が本格化する前に、
一度ご自身の状況を整理しておくことが重要です。

要件を厳しくする一方で、
日本語教育
日本の文化や生活ルールの学習支援
といった共生施策も国主導で整備される見込みです。
これはルールを守る外国人が安心して定住できる環境づくりを目的としており、前述したような厳格化とは異なる位置づけ政策といえますが、「外国人排除」という批判を政府が避けるのが狙いではないかと報道されております。

今回の制度見直しは、
永住申請・就労ビザ・外国人採用・帰化など、
今後の人生設計や企業活動に直結する内容です。

「自分の場合はどうなるのか」
「今のうちに準備すべきことは何か」

と感じた方は、申請前に一度ご相談ください。
事前に整理することで、
将来の不許可リスクを大きく減らすことができます。

当事務所は熊本を拠点に、福岡・九州全域を中心として  
外国人の在留資格手続きを専門にサポートしている行政書士事務所です。

▶ 行政書士本人が最初から最後まで一貫して対応  
▶ オンライン面談対応で、全国どこからでもご相談可能  
▶不許可後の再申請・急ぎ案件にも対応  
▶国際結婚・永住・就労ビザなど豊富な実務経験あり  

ひとりひとりの状況はすべて異なります。  
だからこそ、画一的な対応ではなく、状況に合わせた最適な申請設計をご提案します。

初回相談は無料です。  
メール・LINEでの簡単なご質問も受け付けていますので、どうぞお気軽にご相談ください。