在留資格（ビザ）の基礎知識

日本で外国人が在留・就労・生活するためには、必ず「在留資格（ビザ）」が必要です。

在留資格とは、日本で行うことができる活動内容や在留目的を法的に定めた制度であり、いわば「日本で何をするために滞在しているのか」を証明する資格です。
就労、国際結婚、家族滞在、永住など、在留資格の種類によって認められる活動内容や条件は大きく異なります。

そのため、実際の活動内容と在留資格が合っていない場合、不法就労や在留資格取消しといった重大なリスクが生じることがあります。

在留資格（ビザ）とは、外国人が日本で行うことができる活動内容や在留目的を法的に定めたものです。
現在、日本には29種類の在留資格があり、代表的なものとして以下があります。

▶日本人の配偶者等
▶技術・人文知識・国際業務
▶特定技能
▶永住者

在留カードは、外国人が日本に適法に在留していることを証明する公的な身分証明書です。

出入国在留管理庁が交付しており、以下の情報が記載されています。
・氏名・国籍
・在留資格
・在留期間
・就労制限の有無
・在留期限
特に重要な確認ポイント
✅在留資格と実際の活動内容が一致しているか
✅就労制限の有無
✅在留期限が切れていないか
✅偽造でないかどうか
外国人本人だけでなく、雇用する企業側も「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。

（例）「技術・人文知識・国際業務」のビザで採用されたのに、実際には工場ラインなどの単純作業を行っていた。

〈外国人側〉ビザの種類によって活動内容が決まっています。仕事や状況が変わるときは、必ず事前に確認が必要です。

〈企業側〉在留資格と実務内容が一致しない場合、不法就労助長罪に問われる可能性があります。採用前に必ず職務内容を確認しましょう。

（例）更新手続きを忘れ、気づいたときには期限が切れていた。

〈外国人側〉在留期限の更新は、満了日の３か月前から申請可能です。余裕を持って準備をしておきましょう。

〈企業側〉従業員の在留期限を社内で管理しておくことが重要です。更新漏れは企業側の管理責任を問われる場合があります。

（例）インターネット等で入手した偽造カードを使って就労した。

〈外国人側〉偽造カードの使用は刑事罰の対象です。カードに疑問があるときは入管や行政書士に確認してください。

〈企業側〉採用時は、在留カードの真偽を法務省のオンライン確認システムでチェックしましょう。

（例）「資格外活動許可」を持つ留学生が、週28時間を超えて働いていた。

〈外国人の方〉ルールを超えて働くと、在留資格取消しや次回更新が不許可になるおそれがあります。

〈企業側〉労働時間の管理を怠ると、不法就労助長罪に問われる可能性があります。シフト管理を徹底しましょう。
 

（例）転職したが、入管へ届出をしていなかった。

〈外国人側〉転職や退職後は、14日以内に出入国在留管理庁へ届出が必要です。怠ると更新や転職ビザの審査に影響します。

〈企業側〉退職者が出た場合は、雇用終了の届出が義務付けられています。忘れると行政指導を受けることがあります。