更新が不許可になった場合、最初に確認すべきなのは不許可となった理由です。
例えば、

など、不許可となる理由は案件によって異なります。
対応方法も理由によって変わるため、まずは原因を整理することが重要です。

更新が認められなかったにもかかわらず、そのまま就労を継続させることはできません。
状況によっては、外国人本人だけでなく、受入れ企業にも入管法上の問題が生じる可能性があります。

「もう少し様子を見よう。」
「次の方法を考えながら働いてもらおう。」

という対応は避けるべきです。
というのも、在留期限が既に過ぎている状況で不許可となった場合は、出国準備の為の在留資格「特定活動」を付与されるのが一般的で、その名の通り出国準備をする目的のビザとなるため、就業は不可能であることが大半です。

技人国ビザの更新が不許可となった場合、多くのケースでは「出国準備」のための在留資格が付与されます。
実務上は、
「30日」又は「31日」の在留期間が付与されるケースが多いのですが、この1日の違いには大きな意味があります。
31日が付与された場合には

「特例期間」

が適用されるため、その期間中に再申請を行うことが可能であるとの案内を受けることが多いです。
一方、30日の場合にはこの特例が適用されないため、実務上はいったん帰国したうえで、改めて手続きを進める方向で検討するケースがほとんどになります。
もっとも、実際の対応は個別の事情によって異なりますので、不許可となった場合には、

「できることとできないことを整理して」

付与された在留期間や今後取り得る選択肢を早めに確認することが重要です。

個別具体的な状況よって異なりますが、主な対応としては次のようなものがあります。

立証不足や説明不足が原因であれば、追加資料や状況説明を整理したうえで再度申請できるケースがあります。
ただし、不許可理由を十分に分析しないまま再申請を行っても、同じ結果になる可能性が高いです。

▶不許可理由が現状で改善できるものであるか否か

を正しく判断するのがポイントです。

更新が不許可となった原因が「業務内容の該当性」にある場合には、業務内容そのものを見直し、技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当する働き方へ改善したうえで、再度手続きを進めるという方法も考えられます。
ただし、一度「該当性が認められない」と判断された案件では、過去の就労実態がなくなるわけではありません。
そのため、単に仕事内容を変更しただけでは足りず、

などについて、通常以上に丁寧な立証が求められることがあります。
一方で、業務内容を適切に見直し、十分な資料を整えた結果、改めて技人国ビザで来日が認められたケースも実際にあります。
更新が不許可になったからといって、必ずしも技人国ビザの道が閉ざされるわけではありません。重要なのは、不許可となった原因を正確に分析し、それを解消できる状態を客観的な資料で立証することです。

実際の業務内容が現場作業中心となっている場合には、特定技能への変更を検討した方がよいケースもあります。
ただし、在留資格変更許可申請では、新しい在留資格の要件だけでなく、これまでの在留状況や就労実態も踏まえた狭義の相当性も審査されます。
そのため、

「技人国が不許可だったから、すぐ特定技能へ変更できる」

とは限りません。
ケースによっては、日本国内での変更ではなく、一度帰国したうえで改めて特定技能として来日するよう案内される可能性もあります。

更新不許可となった原因が働かせ方にある場合には、今後も同じ問題が起こらないよう、受入れ体制そのものを見直すことも重要です。
仕事内容、職務分担、雇用契約書などを整理し、実態と書類の内容にズレがないかを確認しましょう。

更新が不許可になると、

「できるだけ早く再申請したい。」

と考える企業様は少なくありません。
しかし、原因を整理しないまま再申請を行っても、不許可となった理由が解消されていなければ、結果が変わらない可能性があります。
まずは、

▶なぜ不許可になったのか
▶現在の仕事内容は適切か
▶他の在留資格が適していないか

を冷静に整理することが重要です。

次のような状況に当てはまる場合は、できるだけ早く現在の状況を確認することをおすすめします。

早い段階で状況を整理することで、選択肢が広がるケースも少なくありません。

「更新できるか不安だけれど、すぐに特定技能へ変更すべきか分からない。」

そのような企業様向けに、現在の仕事内容を確認し、

・技人国のまま更新を目指せる可能性があるか
・特定技能への変更を検討した方がよいか

を実務経験をもとにご案内します。

技人国ビザ更新が不許可になった場合は、慌てて再申請するのではなく、まず不許可となった原因を整理することが重要です。
原因によっては再申請が適切な場合もあれば、特定技能への変更や受入れ体制の見直しが必要となる場合もあります。
重要なのは、現在の状況を正しく把握し、そのケースに合った対応を選択することです。