永住許可申請サポート

永住許可は「総合評価」で審査されるため、些細な点でも不許可になることがあり、一般の在留資格より厳格な基準が設けられています。福岡・熊本で多い相談内容を基に、不許可の典型例をまとめます。

①住民税・国保・年金の未納・滞納
永住許可申請では納税状況が最重要ポイントです。未納があると許可は極めて困難です。

②収入が安定していない／基準を満たしていない
福岡・熊本だけではなく全国的な審査傾向として、直近数年の連続した収入が重要です。急減・不安定な収入は不利になりますが理由によっては許可になった事例もあります。

③交通違反や軽微な法令違反の積み重ね
永住では「素行善良要件」が必須の要件となります。小さな違反でも蓄積すると不利です。許可と不許可の境目に関しては全体の話を聞かせて頂いた上で、過去の事例をもとに判断させて頂いてます。

④届出義務違反
福岡出入国在留管理局・熊本出張所では関西関東方面よりも厳しくみられる傾向があります。当事務所代表は東京の行政書士法人に勤めていたときにこれだけが原因で不許可になった案件をみたことがありませんでしたが、これだけが原因で不許可となった事例を福岡出入国在留管理局でその事例をみて衝撃でした。そのことからもわかる通り地域ごとの特性というのは少なからず存在します。

⑤立証書類不足不備・理由書など補足資料の不足不備
永住は書類のボリュームが膨大で、提出漏れが最も多い不許可原因です。また、通常は考えにくいですが、提出書類相互の不整合性、現在の状況との不整合性などが指摘されて不許可になるのも一般人の申請ではよくある話です。

⑥違反歴（資格外活動・オーバーワーク・不法就労）がある

⑦立証書類不足不備・理由書など補足資料の不足不備
永住は書類のボリュームが膨大で、提出漏れが最も多い不許可原因です。また、通常は考えにくいですが、提出書類相互の不整合性、現在の状況との不整合性などが指摘されて不許可になるのも一般人の申請ではよくある話です。

⑧家族構成に問題・世帯の安定性が疑われる
日本人配偶者との別居、世帯収入の不足、家族全体の生活基盤が不安定であること

明確な金額基準はありませんが、生活保護に頼らず安定した生活ができる程度の収入が必要です。福岡・熊本では、以下が一つの目安になります
・単身者→年収300万円前後
・配偶者・子どもがいる場合→350～450万円
※扶養人数や職種により変動します。また、状況によっては家族がいても300万円台前半で許可された事例自体はありますが、年々厳しくその基準も上がってきている傾向がみてとれます。

永住許可では「納税・社会保険加入の状況」が最重要であるという審査の傾向がありますので、よほどの本人への責任帰属性がない理由ややむおえない事情がない限りは、不許可となる可能性が非常に高いです。
過去の未納・滞納がある方は、完納し、一定期間の適正加入実績を作る必要があります。

2025年経営管理の基準省令が大幅に改正されました。従って現在経営管理の在留資格で日本に在留している外国人の永住許可申請に関してもこの基準を全く満たしているという要請までは現状ないものの、ある程度満たす見込みを示す必要が今後は出てくるのではないかという見解です。
その他、収入を自身で自由に設定できるだけに、収入の基となる会社の安定性（売上・経費バランス・納税）は重要で、会社自体の社会保険支払いなども厳しくみられることとなります。

「書類の完成度」「理由書の質」「不足点の改善」により、結果が大きくこと変わることもあるため、専門家依頼のメリットは大きいです。
そして、「実務経験が豊富」で「誠実」な行政書士事務所に限っての話になりますが、事前に許可の可能性や不安要素の提示やそれに対する対策、その効果のほどについて的確な説明をしてくれますので、永住許可申請に踏み切るか否かの検討を的確にすることができるますので、まずは相談してそのうえで実際に依頼するのか、そもそも永住許可申請をするのか否かを決定するのが賢い行政書士事務所の活用法だと個人的には思います。
 

再申請自体はすぐに可能ですが、不許可理由を克服しない限り結果は変わりませんので、何も対策せずにそのまま申請だけするのは時間の無駄ですので、許可を得るという目的を考慮すると再申請ができる時期は不許可理由次第になります。未納や滞納が原因の場合は再申請までの期間は中長期となる傾向があります。
福岡出入国管理局では不許可後に通知書を持参すると不許可の理由をある程度教えてもらえますので、まずは不許可の理由を確認して、その上で専門家に相談してみるのが良いかと存じます。
当事務所では不許可の理由を確認する際、代行して確認又は同席対応をさせて頂いており、行政書士に依頼している場合は同じように対応してくれる事務所もいくつかはあります。不許可の理由は大変重要ですのでひとりだけで聞かずに専門家の同席のもと確認して正確に分析していくのがお勧めです。

単発で軽微なものであれば大きな問題にならないこともありますが、累積すると不利になります。明確な判断基準があるわけではないので、当事務所では過去交通違反で許可になった案件と不許可になった案件の事例をもとに判断して、可能性の有無を判断しております。

・ご依頼には以下の料金以外に印紙代と事務手数料3,000円が必ず発生します。その他、県外への来庁が必要な際には交通費等ご請求させて頂きますが、正式なお見積りに記載があるもの以外の費用は一切掛かりません。