特定技能外国人の受入れ費用は、大きく分けると次の6つです。

提供する会社や計画によって差はありますが、私の個人的見解としては全体で、

✅初期費用として30万円～100万円程度

✅毎月1.5万円～4万円程度

が一つの目安になります。
ただし、採用ルートや国籍によってはこれを大きく上回ることもあります。

以下では個別にそれぞれがどのような費用になり、どれくらいの金額が掛かってるのかをあくまで私の経験上の目安にはなりますがご案内させて頂きます。

人材紹介会社や送り出し機関を利用する場合には紹介手数料が発生します。
金額は紹介ルートによって異なりますが、
一般的には、

国内在住人材：10万円～30万円程度
海外在住人材：20万円～50万円程度

が目安です。
特に海外から直接採用する場合には、送り出し機関費用や現地での手続費用が加わることがあります。
また、日本国内にいる特定技能外国人を採用する場合でも、人材紹介会社を利用するケースでは紹介料が発生します。

特定技能外国人を受け入れる際には、

・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請

などの手続きが必要になります。
また、雇った後には

・在留期間更新許可申請

も必要です。
入管法上、原則的には本人申請になりますので、企業様が負担する義務まではないものの、企業様が負担しているケースも多くなるため、この部分も視野に入れておく必要があります。

そして、自社で手続きを行うことも可能ですが、特定技能の書類は他の在留資格と比べてもかなり量が多いことから、行政書士などの専門家に依頼するケースが多く、
行政書士へ依頼する場合には、一般的に

新規の場合、10万円～15万円程度
更新の場合、5万円～10万円程度

が一つの目安になります。

特定技能1号外国人を受け入れる場合、企業には外国人が日本で安定して生活・就労できるよう支援を行う義務があります。
自社で支援体制を整備することも可能ですが、実務上は登録支援機関へ委託するケースが多く見られます。
委託費用は支援機関によって異なりますが、

✅ 月額1.5万円～4万円程度

が一つの目安になります。
支援内容としては、

▶事前ガイダンス※
▶生活オリエンテーション※
▶行政手続き支援
▶定期面談
▶相談・苦情対応
▶日本語学習に関する情報提供
▶日本人との交流促進

などがあります。

外国人材が日本で生活するためには住居の確保が必要になります。
状況によっては企業が、

▶敷金
▶礼金
▶仲介手数料
▶家具家電購入費
▶保証会社費用

などを負担することもあります。
特に海外から招聘する場合には、初期費用が発生しやすい傾向があります。
会社が社宅を保有している場合には費用を抑えられるケースもあります。
なお、企業負担が義務付けられているわけではありません。

海外から採用する場合には、

▶航空券代
▶空港送迎費用

などが発生します。
国によって差がありますが、数万円から十数万円程度となるケースが一般的です。
また、企業によっては来日時の宿泊費などを負担する場合もあります。
なお、こちらも企業負担が義務付けられているわけではありません。

外国人本人の国籍によっては、日本で就労するために母国側で送出手続や就労関連手続が必要になる場合があります。
例えばフィリピン、ベトナム、インドネシアなどでは、送出機関や関係機関を通じた手続が必要になることがあり、現地での申請費用や書類取得費用が発生することがあります。
必要な手続や費用負担は国籍や採用ルートによって異なるため、海外から採用する場合には事前に確認しておくことが重要です。
なお、こちらについても基本的には企業様が負担する義務はないものの、企業様が負担するケースが多いものになります。

ここまで見ると、

「特定技能外国人の採用は高額ではないか」

と感じる企業もあるかもしれません。
しかし、

などを考慮すると、日本人採用でも相応のコストが発生しています。
また、地域によっては日本人採用そのものが難しくなっている業種もあります。
そのため、単純な費用比較ではなく、

必要な人材を確保できるか

という視点で検討することが重要です。

行政書士である私の実務経験上、
企業が最も後悔しやすいのは、

✅ 採用費用よりも採用後のミスマッチ

です。
例えば、

といったケースです。
そのため、
単純に紹介費用や支援費用の安さだけで判断するのではなく、

まで確認した上で採用することをおすすめします。

特定技能外国人を採用する場合、

主に次のような費用が発生します。

企業によって異なりますが、

✅初期費用として30万円～100万円程度

✅毎月1.5万円～4万円程度

が一つの目安になります。

ただし、採用方法や国籍、支援体制によって大きく変わるため、事前にシミュレーションを行うことが重要です。

「更新できるか不安だけれど、すぐに特定技能へ変更すべきか分からない。」

そのような企業様向けに、現在の仕事内容を確認し、

・技人国のまま更新を目指せる可能性があるか
・特定技能への変更を検討した方がよいか

を実務経験をもとにご案内します。

アクロス国際行政書士事務所では、

▶特定技能外国人の受入れサポート
▶在留資格申請
▶登録支援機関のご紹介
▶受入れ企業の要件確認
▶採用費用のシミュレーション

を行っています。
熊本・福岡を中心に九州全域の企業様からご相談をいただいております。
特定技能外国人の採用をご検討中の企業様はお気軽にご相談ください。