お役立ち情報（外国人ビザ申請）

日本に在留する外国人にとって命の次に大切なものといっても過言ではないのが「在留資格」です。

・在留資格とは何か
・どんな種類があるのか
・各在留資格の詳細説明ページのご案内
・どんな手続きがあるのか

外国人のビザに関して全くこれまでかかわりがなかった方からある程度知っているよという方まで幅広い層に役立つように記事を構成しております。

在留資格「日本人の配偶者等」、いわゆる結婚ビザ、配偶者ビザなどと呼ばれてます。

よくありがちな質問
✨年収はいくらあればよいですか？
✨就職して間もないけど大丈夫？
✨無職だけど預金はたくさんあります！

などに対して明確にご回答、ご開設させて頂きます。

政府が現在、外国人の在留資格変更や更新、永住許可などにかかる手数料の大幅な見直しを検討しているとの報道がありました。

これまで6,000円だった在留資格更新・変更手数料は3〜4万円、永住許可は1万円から10万円以上と、欧米に近い水準への引き上げが想定されています。

増収分は、外国人の受け入れ支援や不法滞在対策の財源に充てられる見込みで、制度改正を伴う新たな在留管理体制が現実味を帯びています。

2025年11月25日、本日の報道により政府が、外国人の帰化申請に必要な住居要件を見直し、より厳格化する方向で検討を進めていることが明らかになりました。

現在の制度では、基本的には日本に5年以上継続して居住していることが帰化の基本要件とされていますが、今後はより長い居住期間や生活実態の厳密な確認が求められる可能性が浮上してきました。

老親扶養ビザ、親呼びビザなどよく言われますが、そういったものはなく、正確には告示外の在留資格「特定活動」です。

入管の申請の中でも特に難易度が高いことで知られており、容易に認められるものではありません。

実際に成功した事例を持っている外国人ビザ専門国際行政書士の説明動画がリンク先に設置してありますので是非ご視聴下さい。

2025年9月、特定技能制度に関する運用要領が改訂され、受入れ企業・特定技能外国人の双方にとって実務上の影響が大きい変更 が加わりました。以下のトピックスを解説してます。
「特定技能1号の在留期間の見直し」
「通算在留期間の上限（５年）の延長」
「病気・怪我（労災を含む）による休業期間は通算に含まれない」
「2025年4月特定技能定期届出制度変更ポイント」

在留カードは、日本に中長期滞在する外国人の身分・在留状況を証明する非常に重要なカードであり、外国人にとっての日本でのIDのような存在となります。

そして、就労の可否や在留期間の管理にも関わるため、本人だけでなく企業の外国人採用担当者にとっても正確な理解をする必要があります。

本記事では在留カードの各項目の意味・注意点・確認ポイントを分かりやすく解説します。

数年前までは比較的難易度の低い申請でした。
しかしここ最近では審査が急激に厳しくなっている傾向があります。
実際に「自分で申請して不許可となった」というご相談もここ数年でかなり増えてきました。

本記事では、家族滞在ビザでここ最近どの点が重点的にみられるようになってきたのか、最新の入管の傾向や審査のポイントを解説させて頂いてます。

短期査証の分類、審査のポイント、成功の秘訣などをご紹介します。

短期滞在ビザの基礎知識はもちろんのことよくあるご質問
✨短期ビザから中長期ビザに変更できませんか？
✨社員を短期渡航させて作業させたらダメですか？
✨日本国内で更新できますか？
にもきっちりご回答させて頂いております。

短期ビザは不許可になると6ヵ月再申請が制限されますので必ずポイントを押さえて申請しましょう。

今現在日本で最も人気の高い在留資格のうちの一つが、高度専門職です。

高度専門職1号イロハにわかれており、数多くの優遇措置があり、永住許可申請にも最短で挑戦できます。

「7歳未満の子供がいる場合、親を呼べる」「永住許可が1年でとれる」「審査のスピードが他の在留資格よりも早い」など優遇措置の内容や、該当するか否かを見極めるポイントを解説します。

近年外国人労働者の数は年々増えてきておりますが、それに伴って違法な労働に対する取り締まりも年々強化されています。

外国人雇用は企業に発展をもたらす一方、在留資格（ビザ）のルールに対する認識が低いと大きなリスクを伴います。

本記事では、外国人雇用主や採用担当者が最低限知っておくべき在留カードについて見方や確認する上でのポイントを解説させて頂いてます。

福岡県・熊本県で外国人の在留手続きを支援しているビザ専門行政書士として、今後の在留資格制度に大きな影響を与える動きについて解説します。

2026年1月5日の報道によると、現在政府は外国人の在留資格全体を総点検し、要件の厳格化と運用の見直しを進める方針を示しています。

これは永住者、就労ビザ、留学生、帰化申請まで幅広く影響する重要な動きです。

外国人の配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の申請をご自身でされて不許可となってしまった方からの相談はよくある話です。

「日本人の配偶者等」いわゆる結婚ビザは、結婚したら必ず付与されるものではありません。
入管の審査官がどこを重点的にみているかなど、審査のポイントを抑えた形で準備を進めていかないと本来許可されるはずだった申請の審査が無駄に難航、最悪の場合不許可になることもあります。

今回は、ある程度ご自身で調べて審査のポイントは抑えているという方向けに、うっかり見落としてしまうような落とし穴をいくつかご紹介致します。

永住許可申請は年々審査が厳格化している傾向にあります。
もはや年数を満たしていれば基本的には許可されるような申請ではありません。

当社でも案件を多く扱わせて頂いている福岡市、北九州市、熊本市、菊陽町などでも条件はそれほど悪くないのに不許可になってしまったという案件の相談が増えております。

今回は年金、健康保険などを含む最近多くなってきている主な不許可原因を5つに絞って解説します。

熊本県では現在、台湾の大手半導体企業の進出により、外国人人材の需要が増えております。

福岡・熊本ビザ申請サポートセンターに多く寄せられている問い合わせ
「技人国ビザで製造業（工場）で雇えるの？」
の疑問に対して実績豊富な行政書士が開設させて頂きます。

特定技能、技能実習の選択肢もありますが、業務内容によっては技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）で可能性がある場合もありますので、
ぜひ製造業の企業採用ご担当者様はご一読ください。

福岡・熊本の問い合わせでも結婚したけれど、
「ビザが不許可になりました」
という相談は毎年一定数あります。

結論として必ずもらえるものではないのですが、その理由の詳細を行政書士目線でわかりやすく説明します。

ぜひ国際結婚予定者は、ご一読ください。

福岡で配偶者ビザ申請を検討している方に向けて、
行政書士の失敗しない選び方を解説したページです。

国際結婚予定でを九州県内在住
「事務所選びで失敗したくない」
という方は必見の内容です。
事務所選びの基準や注意点を示し、無料診断による事前相談の重要性を伝えています。

「結婚したのに配偶者ビザが不許可になった」
「簡単に取れると思っていたのにダメだった」
▼
「なんで！？」

この記事では、配偶者ビザが不許可になる主な理由と不許可を防ぐために重要なポイントを行政書士の実務目線で分かりやすく解説します。

実務経験・知識豊富な頼れる国際業務専門行政書士事務所です。福岡・熊本を中心に全国の案件を取り扱っております。

担当する代表行政書士松本の過去申請件数は1000件を優に超えており、過去の事例や知識経験を基にあなたのお悩みを解決します。

自ら国際結婚を果たしていることから他行政書士以上に親身な対応をご好評頂いております。

・全在留資格におけるビザコンサルティング
・国際結婚
・外国人採用
・日本国籍取得　など日本に在留する外国人にまつわる問題でしたら、小さなことから大きなことまでなんでもご相談ください。