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配偶者ビザ(日本人の配偶者等)は、自分で申請することも可能です。
そのため、「費用を抑えたい」「自分でできそう」「自分で経験してみたい」と考えて手続きを進める方も多くいらっしゃいます。
しかし実際には、
自分で申請して不許可になってしまうケース
は少なくありません。
特に配偶者ビザは、単なる書類提出ではなく「婚姻の実態」を審査されるため、見落としや準備不足が結果に大きく影響します。
とはいえ、様々な理由で「自分で申請してみたい」という方も一定数いるのが現実です。
そこで本記事では、これから配偶者ビザを自分で申請する人向けに自分で申請した場合に失敗しやすい典型例と、その対策を分かりやすくビザ専門行政書士が解説します。
まず前提として重要なのは、配偶者ビザは単なる形式審査ではないという点です。
書類が揃っていれば通るわけではなく、
✓内容の整合性や説得力が重視されます。
特に入管が見ているのは、
▶本当に夫婦として生活(予定)しているか
▶偽装結婚ではないか
▶日本で安定した生活ができるか
といった「実態」です。
この点を理解していないまま申請すると、思わぬ形で不許可や審査の複雑化に繋がることがあります。
ここからは、実務でよく見られる失敗パターンを具体的に見ていきます。
非常に多いのが、交際の説明が不十分なケースです。
質問書の記載が簡単すぎたり、流れが分かりにくかったりすると、
「本当に交際していたのか?」と疑われる原因になります。
特に、
・出会いのきっかけが曖昧
・交際期間が短い
・面識回数が少ない
といった場合は、より丁寧な説明が必要になります。
交際の実態を裏付ける資料が少ないケースもよくあります。
例えば、
・写真が数枚しかない
・メッセージ履歴がない
・通話記録がない
といった場合、
実体のある関係か判断しづらくなります。
単に「結婚しています」では足りず、「どのような関係だったか」を示す必要があります。
自分で申請する場合に見落としやすいのが、書類同士の整合性です。
例えば、
▶住民票と申請書の住所が違う
▶日付や経歴にズレがある
▶名前の表記が統一されていない
といった小さな違いでも、審査ではマイナス要素になることがあります。
配偶者ビザでは、収入の絶対額だけでなく「生活の安定性」も見られます。
しかし自分で申請すると、
必要な説明が不足している
ケースが多いです。
具体的には、
✓転職直後の状況説明がない
✓非正規雇用の説明が不足
✓貯金や支援体制の説明がない
などです。
意外と見落とされるのが、税金や保険の状況です。
住民税の未納
年金未納
国保の滞納
がある場合、在留状況の適正性に疑問が生じます。
現在は提出資料の中から発覚したときに追及されることが主ですが、現在政府は本情報につき入管と役所の協力体制構築を進めており2027年からその運用の開始が予定されてます。
自分で申請すると、このチェックをしていないまま提出してしまうことでトラブルとなるケースも増えてくることでしょう。
最も多い失敗の原因がこれです。
完成度が低いまま申請してしまうケース
例えば、
書類が揃っていない
説明が曖昧
証拠が不十分
といった状態で提出すると、そのまま不許可になる可能性が高くなります。
入管がみるポイントやリスクを抑えてた上でそれらを判断して書類を選択することは有効ですがポイント、
配偶者ビザは、一度不許可になっても通常「不許可になった事実」そのものが次の申請で不利益に扱われる可能性は低いです。
しかし、
「転び方によります」
変な申請をしてしまい、結果不許可となった場合、その影響は小さくありません。
次回申請では、
・前回なぜ不許可だったか
必ず見られます。
その際に不許可となった申請の原因は当然確認されますし、
▶内容が再申請と整合性のとれたものであるのか
▶不許可となった原因が改善されているのか
を厳しく確認されます。
そのため、
✅ 最初の申請が非常に重要
という結論に至ります。
自分で申請する場合でも、以下の点を意識することでリスクを下げることができます。
ポイントは
「第三者が見て納得できる内容にすること」
です。
そして、仮に自分で申請する予定であろうとも
専門家の無料相談
を利用することを強くお勧めします。
ネットである程度の情報は獲得できる時代ですので、大まかな情報というのはご自身で時間を掛ければ問題ないと考えられがちですが
「思わぬ落とし穴」
がビザ申請にはつきものです。
すべて自分だけでやってしまう人が陥りがちなのはこれです。
「無料で相談だけするのが申し訳ない」などと感じる必要はありません。少なくとも無料相談をうたっている事務所はそれを承知でサービスを展開しているわけですので、遠慮して無料で提供してもらえる情報をとらない人は損してます。
行政書士事務所は資格さえあれば誰でも開業できます。
そして、今の時代お金を掛ければそれなりのホームページを制作できます。
中には見栄を張って適当な説明をする事務所や不親切な事務所も実際に存在するものですからその点は十分お気をつけてください。
だからこそ
数件の事務所(できれば3件ほど)の無料相談
をすることをお勧めします。
そして問い合わせのファーストコンタクトは
「電話」
を強くお勧めします。
メールの相談だとそれに対して調べて準備・対応する余地が事務所側にありますので、本当に実務経験がある事務所かどうか、頼れる事務所かどうかの判断が鈍ります。
その点、電話していきなり相談してある程度的確に回答できる事務所はかなりお勧めです。
そのような事務所に巡り合えた時は、無料相談をぜひ申し込んでみて下さい。
なおメールでの問い合わせに限定している事務所は、よほど人気があって忙しいか、よほど聞かれてすぐ回答できる自信がない事務所のどちらかだと思います。
少しだけ行政書士事務所の裏話を話してしまったのですが、本日はこのあたりでやめておきます笑笑
福岡・熊本ビザ申請サポートセンターは、ビザ専門の行政書士事務所が運営しており、実務経験豊富な行政書士が最初から最後まで一貫してご対応します。
よくある「相談の時と依頼後の担当者が違う!」ということも当事務所ではありません。
福岡のお客様からも、
「最初にここに相談していればよかった」
という声をいただくことが数多くあります。
配偶者ビザは自分で申請することも可能ですが、
「簡単そうに見えて実は難しい」
手続きです。
特に失敗しやすいポイントは、
・交際の説明不足
・証拠不足
・書類の不整合
・生活基盤の説明不足
✅ これらを避けることで、許可の可能性は大きく変わります。
WeChatでのご相談は下記IDを入力後、お名前、相談内容をご送信ください。
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across_matsumoto
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