接客・単純作業・工場ライン作業などは対象外となります。

企業内転勤は、海外の親会社から日本の子会社、海外の子会社から日本の親会社は当然に該当の範囲内となります。

✅「親会社」とは
・子会社の議決権の50％超を保有している場合
・議決権の40％～50％以下を保有しており、加えて緊密な関係によって同一の意思で議決権を行使できる場合
・子会社の取締役会の過半数を占めている場合　など

一般的にその会社等が財務及び事業の方針の決定を支配している場合をさし、
その条件を満たしていれば孫会社であろうとここでいう子会社とみなされます。

外国企業が日本で営業活動を行う場合、単に事業所を設置するだけでは違法となります。
日本国内で事務所ないし事業所を設置してそこで営業活動を行う場合は「外国会社営業設置登記」月用となります。

✅登記の有無によって活動範囲が異なる
・登記なし
→市場調査や情報収集などに限られ、収益を伴う直接的な営業活動などはできない
・登記あり
→営業活動や取引も自由に行うことができる

営業所として登記するものの、あくまで外国会社の一部という扱いであり意思決定の自由度は低い傾向にあります。

駐在員事務所などはこの形態をとっていることが多いです。
当事務所では、外国企業の日本進出を前提とした市場調査、情報収集などの活動としての役割でビザが必要とご相談を頂くことが多いです。
連絡事務所設置後、企業内転勤で日本に来日して、その1年後に経営管理の在留資格に変更した事例などは割と多くあります。

✅連絡事務所の注意点
・活動内容が限定的

企業内転勤ビザの審査では、連絡事務所設置の目的を明確に説明することが重要です。

関連会社とは、経営支配とまではいかないものの財務や事業の方針に対して一定の決定権や重要な影響を与えることができる会社のことです。
なお、関連会社と関連会社間の企業内転勤はできないこと（上記図解の「×」部分）及び、単に取引先であるなどだけで関連会社とはならないことに十分ご注意ください。

✅関連会社の定義
・関連会社とは他の会社の財務や事業の方針に対して影響力を与えることができる会社
・会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社など（子会社以外）

✅子会社の定義
・財務・営業・事業の方針を決定する機関（意思決定機関）を他の会社（親会社）によって支配されている会社
・株式の50%超を親会社に所有されている会社のことを子会社と定義

関連会社であることをいかに立証していくかが審査のポイントとなります。

海外の転勤元となる会社で、転勤前直近1年以上継続勤務している必要があります。
また、海外で勤務していた際の業務内容が「技術・人文知識・国際業務」の該当範囲内である必要があります。

海外で継続して複数年以上津継続して勤務しているが、工場のライン作業員である場合などは該当しません。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の該当範囲内である必要があります。また、給与に関しても「技人国」と同様に日本人と同等以上の報酬が確保されている必要があります。

法律にも記載がある通り「期間を定めて転勤して」というのは割と見落としがちな要件です。
期間の定めのない労働条件となっている場合は該当してこないことになってしまいますのでご注意ください。
なお、現在のところ期間満了後も契約を更新することでビザ更新は可能であり、
当事務所でも期間の定めにより更新できなかった事例はありません。

✨特に海外子会社との連携が強い業界、企業やグローバル採用を企業との相性が良い制度です。

✨海外の会社と日本の会社の関係立証、申請人本人は実務経験と業務内容の立証説明が許可のポイントです。

✨「立証できるかどうか」は大変重要なポイントになってきます。

・実務経験が全国トップレベルの国際行政書士が直接対応
・勤務実績の証明方法の整理
・申請書類はもちろん、転勤理由書・業務内容書の作成
・賃金・雇用条件資料の整備
・入管への申請手続き代行
・急ぎ案件、複数名による申請にも対応

海外との時差があるケースでも、メール・チャット・ビデオ通話で問題なく進行可能です。
ご来所不要でテレビ電話と郵送（又はメール）のみで最後までストレスなく進行できます。

まずは簡易診断（無料）から承ります。
企業ご担当者様・外国人本人様のどちらからでも結構です。
遠慮なくご連絡ください。