政府は、在留資格の「変更」「更新」「永住許可」などの在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる方向で検討しています。

来年の通常国会に改正法案を提出する方針とされており、今後の制度設計によっては、多くの外国人や受入企業に実質的な負担増が生じる可能性があります。そして、欧米並みにするということで具体的には在留資格（ビザ）変更申請、在留期間更新許可申請にて１年以上の期間の更新を3万円～４万円程度、永住許可申請を10万円に引き上げる案を検討しているという報道がなされています。

しかし、現段階で決定しているわけではなく、あくまで検討しているという状況ですので、この点を踏まえて、外国人本人や外国人受け入れ企業の担当者にとって重要なのは、2025年4月改定後（2025年11月現在）の金額の把握と今後どのような検討がなされていて、どのくらいの時期に変更になるのかといった現状を把握することです。以下ではそれらを中心に解説を進めさせて頂きます。

更新の回数が多い方ほど、負担が大きくなります。また、永住許可を考えている方にとっては、申請タイミングの戦略がこれまで以上に重要になります。

複数名の外国人材を雇用している企業様では、更新時期が重なるとコストが一気に増える可能性があります。
年度予算や採用計画に影響するため、早めに状況を把握する必要があります。

在留更新が近い方は早めに相談・準備を開始して、可能であれば長期の在留期間を取得できるようにしっかりとした内容で申請を提出していきましょう。更新回数が減れば、トータルの負担を軽減できます。そして、永住申請を検討している方は、早めの着手を意識しましょう。今後の大幅値上げの可能性を踏まえると、タイミングの判断が非常に重要です。

当社にご相談いただいた際には、今回の手数料引き上げの動きを踏まえて、

「早めに動くべきか」

「永住申請のタイミングは適切か」

「企業として何から準備すべきか」

などの“判断部分”から丁寧にアドバイスいたします。在留期限が迫っている方、外国人材を受け入れている企業様は、どうぞお気軽にご相談ください。