お役立ち情報（外国人ビザ申請）

日本に在留する外国人にとって命の次に大切なものといっても過言ではないのが「在留資格」です。

・在留資格とは何か
・どんな種類があるのか
・各在留資格の詳細説明ページのご案内
・どんな手続きがあるのか

外国人のビザに関して全くこれまでかかわりがなかった方からある程度知っているよという方まで幅広い層に役立つように記事を構成しております。

在留資格「日本人の配偶者等」、いわゆる結婚ビザ、配偶者ビザなどと呼ばれてます。

よくありがちな質問
✨年収はいくらあればよいですか？
✨就職して間もないけど大丈夫？
✨無職だけど預金はたくさんあります！

などに対して明確にご回答、ご開設させて頂きます。

政府が現在、外国人の在留資格変更や更新、永住許可などにかかる手数料の大幅な見直しを検討しているとの報道がありました。

これまで6,000円だった在留資格更新・変更手数料は3〜4万円、永住許可は1万円から10万円以上と、欧米に近い水準への引き上げが想定されています。

増収分は、外国人の受け入れ支援や不法滞在対策の財源に充てられる見込みで、制度改正を伴う新たな在留管理体制が現実味を帯びています。

2025年11月25日、本日の報道により政府が、外国人の帰化申請に必要な住居要件を見直し、より厳格化する方向で検討を進めていることが明らかになりました。

現在の制度では、基本的には日本に5年以上継続して居住していることが帰化の基本要件とされていますが、今後はより長い居住期間や生活実態の厳密な確認が求められる可能性が浮上してきました。

老親扶養ビザ、親呼びビザなどよく言われますが、そういったものはなく、正確には告示外の在留資格「特定活動」です。

入管の申請の中でも特に難易度が高いことで知られており、容易に認められるものではありません。

実際に成功した事例を持っている外国人ビザ専門国際行政書士の説明動画がリンク先に設置してありますので是非ご視聴下さい。

人手不足への対応策として、特定技能外国人の採用を検討する企業が増えています。
しかし、特定技能制度は「外国人を採用したい」と思った企業が自由に利用できる制度ではありません。
受入企業には様々な要件が設けられており、それらを満たしていなければ特定技能外国人を受け入れることはできません。
本記事では、特定技能外国人を受け入れる企業に求められる主な要件や、実務上よく問題になるポイントについて分かりやすく解説します。

在留カードは、日本に中長期滞在する外国人の身分・在留状況を証明する非常に重要なカードであり、外国人にとっての日本でのIDのような存在となります。

そして、就労の可否や在留期間の管理にも関わるため、本人だけでなく企業の外国人採用担当者にとっても正確な理解をする必要があります。

本記事では在留カードの各項目の意味・注意点・確認ポイントを分かりやすく解説します。

数年前までは比較的難易度の低い申請でした。
しかしここ最近では審査が急激に厳しくなっている傾向があります。
実際に「自分で申請して不許可となった」というご相談もここ数年でかなり増えてきました。

本記事では、家族滞在ビザでここ最近どの点が重点的にみられるようになってきたのか、最新の入管の傾向や審査のポイントを解説させて頂いてます。

短期査証の分類、審査のポイント、成功の秘訣などをご紹介します。

短期滞在ビザの基礎知識はもちろんのことよくあるご質問
✨短期ビザから中長期ビザに変更できませんか？
✨社員を短期渡航させて作業させたらダメですか？
✨日本国内で更新できますか？
にもきっちりご回答させて頂いております。

短期ビザは不許可になると6ヵ月再申請が制限されますので必ずポイントを押さえて申請しましょう。

今現在日本で最も人気の高い在留資格のうちの一つが、高度専門職です。

高度専門職1号イロハにわかれており、数多くの優遇措置があり、永住許可申請にも最短で挑戦できます。

「7歳未満の子供がいる場合、親を呼べる」「永住許可が1年でとれる」「審査のスピードが他の在留資格よりも早い」など優遇措置の内容や、該当するか否かを見極めるポイントを解説します。

近年外国人労働者の数は年々増えてきておりますが、それに伴って違法な労働に対する取り締まりも年々強化されています。

外国人雇用は企業に発展をもたらす一方、在留資格（ビザ）のルールに対する認識が低いと大きなリスクを伴います。

本記事では、外国人雇用主や採用担当者が最低限知っておくべき在留カードについて見方や確認する上でのポイントを解説させて頂いてます。

福岡県・熊本県で外国人の在留手続きを支援しているビザ専門行政書士として、今後の在留資格制度に大きな影響を与える動きについて解説します。

2026年1月5日の報道によると、現在政府は外国人の在留資格全体を総点検し、要件の厳格化と運用の見直しを進める方針を示しています。

これは永住者、就労ビザ、留学生、帰化申請まで幅広く影響する重要な動きです。

外国人の配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の申請をご自身でされて不許可となってしまった方からの相談はよくある話です。

「日本人の配偶者等」いわゆる結婚ビザは、結婚したら必ず付与されるものではありません。
入管の審査官がどこを重点的にみているかなど、審査のポイントを抑えた形で準備を進めていかないと本来許可されるはずだった申請の審査が無駄に難航、最悪の場合不許可になることもあります。

今回は、ある程度ご自身で調べて審査のポイントは抑えているという方向けに、うっかり見落としてしまうような落とし穴をいくつかご紹介致します。

永住許可申請は年々審査が厳格化している傾向にあります。
もはや年数を満たしていれば基本的には許可されるような申請ではありません。

当社でも案件を多く扱わせて頂いている福岡市、北九州市、熊本市、菊陽町などでも条件はそれほど悪くないのに不許可になってしまったという案件の相談が増えております。

今回は年金、健康保険などを含む最近多くなってきている主な不許可原因を5つに絞って解説します。

熊本県では現在、台湾の大手半導体企業の進出により、外国人人材の需要が増えております。

福岡・熊本ビザ申請サポートセンターに多く寄せられている問い合わせ
「技人国ビザで製造業（工場）で雇えるの？」
の疑問に対して実績豊富な行政書士が開設させて頂きます。

特定技能、技能実習の選択肢もありますが、業務内容によっては技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）で可能性がある場合もありますので、
ぜひ製造業の企業採用ご担当者様はご一読ください。

福岡・熊本の問い合わせでも結婚したけれど、
「ビザが不許可になりました」
という相談は毎年一定数あります。

結論として必ずもらえるものではないのですが、その理由の詳細を行政書士目線でわかりやすく説明します。

ぜひ国際結婚予定者は、ご一読ください。

福岡で配偶者ビザ申請を検討している方に向けて、
行政書士の失敗しない選び方を解説したページです。

国際結婚予定でを九州県内在住
「事務所選びで失敗したくない」
という方は必見の内容です。
事務所選びの基準や注意点を示し、無料診断による事前相談の重要性を伝えています。

「結婚したのに配偶者ビザが不許可になった」
「簡単に取れると思っていたのにダメだった」
▼
「なんで！？」

この記事では、配偶者ビザが不許可になる主な理由と不許可を防ぐために重要なポイントを行政書士の実務目線で分かりやすく解説します。

「配偶者ビザ取得に年収はいくら必要なの？」
「ネットでは〇〇万円という情報がバラバラで不安」

このような理由で「配偶者ビザ 年収 いくら必要」と検索される方は非常に多いです。

この記事では、配偶者ビザが不許可になる主な理由と不許可を防ぐための対策重要ポイントを行政書士の実務目線で分かりやすく解説します。

熊本県や福岡県でも国際結婚に関するご相談は年々増加しています。
その中でも特に多いのが、

「夫婦の年齢差が大きいのですが配偶者ビザは許可されますか？」

というご相談です。
本記事では、配偶者ビザと年齢差の関係について実務経験を踏まえながら解説します。

「知り合って半年で結婚しました。配偶者ビザでは不利？」
これは実際にとても多いご相談です。

結論から言うと
交際期間が短い＝即不許可ではありません。
ただし、審査はほぼ確実に慎重になります。どのように審査が慎重になり結果どんな理由でそうなっているかなど、定収入でも許可を取ったことのある経験豊富な行政書士が解説します。

国際結婚をされる方が増えており、配偶者ビザ申請に関するご相談をいただく機会も年々増えています。
その中でもよくいただくご質問が、

「写真は何枚くらい提出すればいいですか？」

というものです。
今回は、配偶者ビザ申請における写真の役割や選び方について解説します。

国際結婚による配偶者ビザ申請のご相談が増えています。
その中でも特によくいただくご質問が、

「LINEの履歴はどこまで提出すればいいですか？」

というものです。
今回は、配偶者ビザ申請におけるLINE履歴の提出について解説します。

2026年2月に永住許可ガイドラインが大きく改訂されました。

ここではその内容、実際にどう変わるのか、それらを基に今後の永住許可申請の動向などをご説明します。

2026年3月27日、帰化申請に関する重要な運用変更が平口洋法相から閣議後会見で発表されました。

今回の見直しは単なる審査の厳格化ではなく、帰化の前提条件そのものが変更されるレベルの改定です。

本記事では、今回の運用変更の内容を整理し、実務上どのような影響があるのかをわかりやすく解説します。

離婚歴のあるフィリピン人と結婚したい場合、通常の国際結婚とは異なり、いくつか注意すべきポイントがあります。

特に重要なのが、

フィリピンには原則「離婚制度が存在しない」

という点です。
本記事では、離婚歴のあるフィリピン人との結婚およびビザ手続きについて、ビザ専門行政書士（妻はフィリピン人）が制度の背景から実務上の注意点まで整理して解説します。

国際結婚をした後、日本で一緒に生活するためには、配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の取得が必要になります。

しかし、

・何から始めればいいのか
・結婚とビザはどっちが先？
・手続きの順番を間違えそう

といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、国際結婚におけるビザ手続きの流れを、実務ベースで分かりやすく解説します。

ミャンマー人の方と日本で結婚する場合、通常の日本人同士の婚姻届とは異なり、ミャンマー側の書類準備でつまずくケースが少なくありません。

この記事では、ミャンマー人との国際結婚について、日本で先に婚姻届を提出する場合を中心に、必要書類・手続きの流れ・注意点・配偶者ビザ申請までわかりやすく解説します。

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）は、一度取得すれば安心というわけではありません。
在留期間が満了する前には、必ず「更新申請」を行う必要があります。
この更新手続きについては、「簡単」と考えてしまう方も多いのですが、実際には更新で不許可になるケースも一定数存在します。

特に近年は、厳格化の流れから更新だからといって油断はできません。
本記事では、配偶者ビザの更新で失敗しやすい典型的なケースと、その対策について解説します。

フィリピンから日本へ渡航する際、特に短期ビザで「知人呼び寄せ」「恋人呼び寄せ」のケースにおいて、近年フィリピン出国時によく求められるのが AOS（Affidavit of Support and Guarantee） です。

本記事では、実際のフィリピン入国管理局や現場運用を踏まえながら、AOSの役割・必要性・代替の可否について分かりやすく解説します。

CFOセミナーの受講証明書がなければフィリピンを出国できないこともあります！

配偶者ビザ取得後も油断せずに、必ず受講証明書を持って、フィリピンの空港に向かいましょう。

本記事では、フィリピン人との国際結婚、ビザ取得後、出国の際に待ち受けるCFOセミナーについて、その概要から受講方法、必要書類、よくある注意点まで詳しく解説します。

「ビザの審査ってどれくらいかかりますか？」

このご質問は非常に多いのですが、結論からいうと最近は明らかに審査期間が長くなっています。

本記事では、実際に、出入国在留管理庁の公表データを比較しながら、数多くの実務経験を持った行政書士が在留資格認定証明書交付申請における最新の審査期間についてその考察と原因、対策などを解説します。

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）は、一度取得すれば安心というわけではありません。
在留期間が満了する前には、必ず「更新申請」を行う必要があります。
近年は、形式的な婚姻ではなく「実態」がより重視される傾向にあるため、更新だからといって油断はできません。
本記事では、配偶者ビザの更新で失敗しやすい典型的なケースと、その対策について解説します。

「自分で申請したい人向けの記事です」

配偶者ビザは自分で申請したいと考える方が非常に多い手続きです。しかし、費用を抑えられる反面、実は不許可になるケースや申請が複雑化するケースも少なくありません。

本記事では、実務の現場でよくある失敗例や見落としやすいポイントを整理し、スムーズに許可を得るための考え方を解説します。
自分で申請する方にとって、有益な情報をまとめています。

「なぜ不許可になったのか分からない…」という方へ

「条件は満たしているはずなのに不許可になった」
「理由がよく分からないまま終わった」
「会社側も何がダメだったのか分からない」

というケースは少なくありません。
この記事では、初心者の方にも分かるようによくある不許可理由をやさしく解説していきます。

近年、日本に長期間滞在したい外国人の方から注目されているのが、

✨「特定活動（告示40号）」いわゆるロングステイビザ

です。

通常の観光ビザでは最長90日程度しか滞在できませんが、この制度を利用することで、最大1年程度、日本に滞在することが可能になります。

「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格で働いている外国人の方の中には、

▶転職したい
▶会社を辞める予定がある
▶別の仕事に変わる予定

という方も多いと思います。
本記事では、技人国ビザで転職した場合に何が変わるのか、どんな点に注意すべきかを、実務ベースで分かりやすく解説します。

外国人雇用に関する大きな制度変更として注目されているのが「育成就労制度（就労育成制度）」です。
本記事では、

▶育成就労制度とは何か
▶技能実習と何が違うのか
▶特定技能との関係
▶企業が注意すべきポイント

を分かりやすく解説します。

熊本県や福岡県でも外国人を雇用する企業が増えており、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザで働く外国人の方から更新に関するご相談をいただく機会が年々増えています。
ここ最近圧倒的に多いのが

「私の業務内容で大丈夫？」

というご相談です。
技人国ビザは一度許可されたからといって、次回以降の更新が自動的に認められるわけではありません。
本記事では、技人国ビザ更新で不許可になりやすいケースとその対策について解説します。

特定技能制度は人材確保の有効な手段ですが、日本人採用にはない費用が発生することも事実です。

ただし、「特定技能は高い」というイメージだけで判断するのは早計です。実際には採用方法や国籍、支援体制によって大きく費用が変わります。

本記事では、特定技能外国人を採用する際に必要となる主な費用について解説します。

実務経験・知識豊富な頼れる国際業務専門行政書士事務所です。福岡・熊本を中心に全国の案件を取り扱っております。

担当する代表行政書士松本の過去申請件数は1000件を優に超えており、過去の事例や知識経験を基にあなたのお悩みを解決します。

自ら国際結婚を果たしていることから他行政書士以上に親身な対応をご好評頂いております。

・全在留資格におけるビザコンサルティング
・国際結婚
・外国人採用
・日本国籍取得　など日本に在留する外国人にまつわる問題でしたら、小さなことから大きなことまでなんでもご相談ください。